アメリカ「高市早苗がバカすぎてこっちまで火の粉が飛びそうだから協調介入せざるを得なかった。それでもまだ泥塗ってきそうではある」

政府・日銀は4月30日から5月6日にかけて、単独で断続的な円買いドル売りの為替介入を行ったが、その効果は長続きしなかった。単独介入の限界を認識した日米両政府は、足並みをそろえた協調介入に向けて、具体的な手順などの協議を本格化させていった。

7月末の介入のタイミングについては、2年前の事例が参考になった。

2024年7月も投機筋の円安圧力が強まったが、為替介入やその後の日銀の利上げなどで急速に円高にトレンドが変わった。

8月は欧米の投機筋が夏季休暇に入るため、7月末は投機筋が手仕舞いするタイミングだと政府関係者は見ていた。

さらに、7月の最終週は日米の中央銀行がともに当面の金融政策を決める会合を開くタイミングでもあった。

政府関係者は「円安から円高にトレンドが変わるタイミングで追い打ちをかけるような為替介入が一番効果がある」と話していて、7月末に照準を合わせたとみられる。

■協調介入の効果残るも、最大の焦点は秋の日銀の利上げ

28年ぶりの電撃的な協調介入は、投機筋による一方的な円売りポジションの積み増しを抑制し、市場に強い警戒感を植え付けることには成功した。

しかし、大手証券会社のストラテジストは「時間稼ぎであることは否定できない」と言い切り、協調介入でも根本的な円安を止めることは難しいと指摘する。

為替相場の根底には、依然として大幅な日米金利差が存在するからだ。

日銀が明確な追加利上げ路線を示さない限り、金利差に着目した構造的な「円売り・ドル買い」圧力を完全に消し去ることは難しい。

ベッセント財務長官は「為替介入によって市場にシグナルを送ることはできるが、結局、相場の決め手となるのは政策とファンダメンタルズだ」とした上で「過度な円安を是正するための日本の金融面での措置を強く支持する」と、日銀の利上げに期待感を示した。

早くも市場では、秋の日銀利上げが急速に織り込まれつつある。

「アメリカにもマーケットにも外堀を埋められれば、高市総理も日銀の利上げに反対はできないだろう」財務省幹部はこう分析する。
高市総理が日銀の利上げに反対すれば、円安が加速するどころか、協調介入に踏みきったアメリカ側に泥を塗ることになりかねないからだ。

食料品の消費税減税の実施や成長投資、防衛費増額など財政悪化の要因が山積していて、円安・金利上昇圧力は今後もくすぶり続ける。

1998年の協調介入時も、一時は急激な円高に振れたものの、その後は再び円安に押し戻された歴史がある。

最後の切り札である「協調介入」の効果が続くうちに、日本は財政政策や金融政策を柔軟に変更し、相場の潮目を変えられるのか。

9月の日銀の金融政策決定会合で、植田総裁がどのような判断を下すのかが当面の焦点だ。

円安ホクホクに逆らうか

米国債を売りまくれそれしか日本が生き残る道はない

>>1
日本政府の中では首相の高市だけ（バックに高橋洋一！）だけが円安ホクホクだからなああああああああああああああ

あながちスレタイは嘘でなさそう