自民党公約「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」、令和版所得倍増計画や子育て世帯への教育費・住居費の支援強化盛り込まれず

自民党公約、高市氏の主張色濃く　「国家の主権と名誉守り抜く」

　自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。

　政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。

　経済政策は「『成長』と『分配』の両面が必要」と首相の持論を明記。賃上げに積極的な企業への税制支援など「分配」政策で「分厚い中間層」を再構築することも約束した。地方活性化策の一つ「デジタル田園都市国家構想」の実現も掲げられた。

　高市氏は12日の記者会見で「政策は実現できてこそ。絵に描いた餅であってはならない。実行力、実現力をいずれの政党が持っているのか、ご覧いただいてやっぱり自民党だと思っていただきたい」と出来上がった公約に胸を張った。

　他に総裁選に立候補した河野太郎広報本部長が訴えた行政のデジタル化も盛り込まれ、野田聖子少子化担当相が主張した子供目線で政策を見直す「こどもまんなか」社会も、重点項目ではないが政策集の中に取り入れられた。高市氏は「4人の候補者でさまざまなことを訴えたが、その中で4人ともそうだと合意を得たものを新たに盛り込んだ」と主張した。

　特に、公約作成の実務を担った高市氏の主張はふんだんにちりばめられており、高市氏が総裁選の出馬会見で訴えた「国の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・資源を守り抜くこと、国家の主権と名誉を守り抜くこと」とのフレーズはそのまま外交・安全保障政策の項目で採用された。首相の「新しい資本主義」の中にも高市氏が提唱する「大胆な危機管理投資・成長投資」が織り交ぜられ、「安全が確認された原子力発電所の再稼働やSMR（小型モジュール炉）の地下立地などクリーンエネルギーへの投資を積極的に後押しする」などと記された。高市氏が取り組んできた海外からのサイバー攻撃からの防御など、経済安全保障の強化にも重きが置かれた。

　一方で首相が訴えた「令和版所得倍増計画」や子育て世帯への教育費・住居費の支援強化は盛り込まれておらず、党内からは「岸田さんの色は本当に見えてこない」（中堅議員）との声も漏れた。
https://mainichi.jp/articles/20211012/k00/00m/010/169000c