高市首相「新技術立国」を目指して研究開発費に年間50兆円を投資へ

高市首相 「新技術立国」実現へ“研究費実質倍増を目指す”
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高市総理大臣は、経団連の筒井会長と科学技術政策をめぐって意見を交わし、「新技術立国」の実現に向けて、大学や国の研究機関などの研究費が実質的に倍増となるよう取り組む考えを明らかにしました。

高市総理大臣は13日午後、総理大臣官邸で経団連の筒井会長らと面会し、科学技術政策に関する提言を受け取りました。

提言では、世界的に研究開発競争が激化しているとして、官民あわせた研究開発の投資額を2040年度に対GDP比で5％に引き上げて年間50兆円に拡大するとともに、人材育成のため、大学の理系学部の定員を増やすことなどを求めています。

これに対し高市総理大臣は「基礎研究力は国力に直結するもので、政府としても大胆な予算措置を真剣に考えている。『新技術立国』への施策の具体化を図り、研究機器などの基盤整備を行うことで、研究費が実質的に倍増する形を目指す」と述べました。