高市首相「無責任な減税とか国債発行なんかしないわよ！」

政府が2026年度予算案の一般会計歳出総額を122兆円前後で調整していることが22日、明らかになった。25年度当初予算の115兆1978億円を大幅に上回り、2年連続で過去最大を更新する見通し。物価高や人件費の高騰に加え、金利の上昇に伴い国債費が増えることも反映させた。政府予算案は26日に閣議決定する。

歳出では、医師の人件費増などを含んだ診療報酬のプラス改定や高齢化の進展により、社会保障関係費が過去最大の39兆円程度になる見通しだ。国の借金の返済や利払いに充てる国債費も金利の上昇により過去最大だった25年度当初の28兆円を超え、31兆円程度になる見込み。高市早苗首相が注力する防衛関係費も9兆円超の歳出を計上し、過去最高を更新する。

歳入では、新規国債の発行額を29兆～30兆円前後にする調整が続いている。25年度当初は28兆円台だったが上回る可能性がある。ただ、高市政権の積極財政路線を受けた財政悪化の懸念から長期金利が上昇傾向にあるため、国債発行額の抑制へ詰めの作業を続ける。