進次郎「献金禁止は分かった、でも立憲も国民も労組からは献金もらってるよね？？」

自.民党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の小泉進次郎事務局長は21日、企業・団体献金の透明性向上などに向けて2法案を24日召集の通常国会に提出する方針を示した。同本部の幹部会合後、記者団に明らかにした。2法案のうち一つは、労働組合が関係する政治団体の献金が組合員本人の意思に基づいているか確認を求める。

立憲民主党は献金禁止を訴える一方、「個人の自発的な意思による加入」を理由に、労組などがつくる政治団体による献金を禁止対象から除外している。労組系政治団体による政治資金パーティーでは労組がパーティー券を購入し、購入の原資は組合員の会費で賄われているのが一般的だ。小泉氏は「毎年（本人の）確認なく（会費を）天引きというのが現実だ。しっかりと本人の意思が確認される必要がある」と指摘した。