DHCサイトに会長がヘイト文　連携自治体割れる対応、地元「解約困難」

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化粧品会社大手ディーエイチシー（DHC、東京）は、吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載していた在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を
1日までに全て削除した。昨年11月に掲載されて以降、およそ半年間続いていた。この間、健康増進や地域活性化などを目的に同社と連携協定を結ぶ
全国の自治体から「差別を助長する内容で容認できない」などとして解約や凍結の動きも相次いだ。一方、吉田会長の出身地、佐賀県唐津市など
ゆかりの深い同県の自治体は「地元ゆえの切れない関係」から対応に苦慮している。

　文章は競合他社、大手メディア、経済団体などを名指しし、「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって
非常に危険」「我々（われわれ）大和民族として忸怩（じくじ）たる思いがするのは自然の感情ではないか」などと主張していた。会長名の差別的な文章は
昨年11月に掲載され、今年4月にも新たな文章を出していた。

　今回、DHCは全ての文章を削除。連携協定を結ぶ一部の自治体に「5月末で削除した」と連絡したが、差別的な内容や削除に至るまでの同社の
対応を問題視し、協定を解約する自治体が続出。21市町のうち、少なくとも5市町が協定の解約、凍結にかじを切った。

　熊本県合志市は4月、「人権啓発に取り組んでおり、差別的な文章を容認できない」と協定を凍結。高知県南国市は既に解消し、同県宿毛市、
鹿児島県鹿屋市などは解消を決めている。

　ふるさと納税の返礼品で同社とかかわる自治体ではさいたま市が5月にDHC製品を外した。同社から「文章を一部削除した」と報告があったが不十分と判断した。
市の担当者は「市民や寄付者に疑念を抱かせる内容で、DHCの対応も納得できるものではない。適切ではないと判断した」と話す。

　これに対し、吉田会長の出身県である佐賀県の自治体は及び腰だ。

　出身地の唐津市は特に縁が深い。市によると、DHC側の呼び掛けで2016年に自治体初の協定を締結した。08年には吉田会長が市に3500万円を寄付。
DHCは市内でホテルを経営し、花火大会や地域行事を特別協賛で支援する。

　峰達郎市長は5月の定例記者会見で「文章は会長の考えなのでコメントは控える」と明言を避けた。市には協定解消を求める意見が数件寄せられたが、
市幹部は「以前からお世話になっているので難しい」。文章を削除したことについて、同社からの連絡はなかったという。

　同県みやき町は、県ゆかりの吉田会長の企業であることから、DHC製品を町民の出産祝いや高齢者の健康増進事業に活用。ふるさと納税の返礼品として
クラフトビールを共同開発するなど結び付きは強い。岡毅町長は「差別的内容は許されるものではないが、協定解約は住民サービスの継続に関わる」と静観する。

　DHC広報部は、文章掲載や削除の経緯などに関する西日本新聞の取材に、「コメントは差し控える」と回答した。

　同社の差別的文章を巡っては、会員制交流サイト（SNS）で「ヘイトスピーチだ」と批判する投稿が相次ぎ、不買運動を呼び掛ける動きも起きていた。

んっ！ゴミっ！

こういう悪役丸出しの差別主義者ってどこから湧いてきてるの？

これも

ガキじゃないんだからさあ