民放テレビ局、経営が苦しいと官民一体で作戦会議を開く。「俺たちは民主主義の基盤なのに🥺」

総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）の初会合を開き、
テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。

テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。特に地方局の経営環境が苦しい。
検討会では今後、地方局が中継局の設備を共用したり、機能の一部を5Gなどの通信回線で代替したりした場合にどれだけコストを減らせるかを検証する。

また、世代を超えて動画配信サービスの視聴が定着するなか、放送局がさらにネット配信を進める場合の課題を整理する。
対象地域にくまなく電波を届けることを放送免許の前提としてきた「ユニバーサルサービス」のあり方も見直しの議論の対象とするという。

この日は、金子恭之総務相が「放送を取り巻く環境は急速に変化しており、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」と述べて検討を要請。
構成員からは「条件不利地域で5Gなどを代替手段として活用することは十分に検討の余地がある」
「放送の公共性は世論形成に影響を及ぼす民主主義の基盤。持続可能性をどこに見いだすか検討する意義がある」といった意見が出た。
三友座長は「人口減少時代に地域放送の多様性をいかに維持するか、今のうちに検討することが重要だ」と指摘した。

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