ロシアの偽情報「産業」――ウクライナはなぜ標的にされたのか
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a5458bbc448b3c68ab88bded1f8bc340ada4bad97月9日、ウィーンの記者クラブ「プレスクラブ・コンコルディア」とジャーナリズム教育機関「fjum」が主催した討論会で、
ロシアの偽情報研究者イリヤ・ヤブロコフ氏と、オーストリアでロシアの偽情報を調査するディートマー・ピヒラー氏が、その実態を語った。前編では、ロシアの偽情報が国家による一元的な命令ではなく、担い手たちの自発性によって動く「産業」として機能している構造について、
ヤブロコフ氏の分析を紹介した。後編では、この仕組みがウクライナという標的にどう向けられていったのか、
そして欧州は実際にどう影響を受けているのかを、ウィーンの調査報道プラットフォーム「inved.eu」を主宰するピヒラー氏の視点も交えて見ていく。
ヤブロコフ氏は、2012年から2022年までのロシアの弾圧的な法律――約73本――とそれをめぐる国会審議を集め、内容を分析した。
見えてきたのは、一連の法律が国内向けの四つの主要な言説を軸に展開されている構図だった。
（１）過去の栄光、（２）内なる敵、（３）ロシア人としてのアイデンティティ(これが反LGBT立法と結びつく)、（４）領土的な「偉大さ」――である。ウクライナは、この四つ目の言説の中心に位置している。
2000年代半ば以降のウクライナについての言説の変化をたどると、当初は「われわれは一つの民族であり、一つの領土を共有している。ロシア、ウクライナ、ベラルーシは同じ存在だ」というものだった。
しかし、2004年の大統領選挙をめぐる大規模抗議運動、いわゆる「オレンジ革命」を境に、ロシア側の言説は次第に変化していく。ウクライナは「同じ民族の一部」ではなく、「外部勢力によってロシアから引き離された存在」として描かれるようになった。そして「ウクライナ人は独自の歴史を捏造し、ナチスを美化している」といった主張も広がっていった。
さらに2014年、親ロシア派政権の退陣につながった「尊厳の革命」（第二次マイダン革命）の後には、この傾向は一層強まった。新たに成立したウクライナ政府は「軍事政権」と呼ばれ、ウクライナ国家そのものの正統性が否定されるようになった。「誰が統治しているかは問題ではない。実際には米国人が統治している」という論法である。
こうして2022年の全面侵攻に至るまでに、ロシアの国内向け宣伝では、ウクライナは「同じ民族の一部」から「ロシアに敵対する人工的な国家」へと位置づけを変えられていった。
ロシアの知識人やプロパガンダの発信者の中には、実際には西側の大学で教育を受け、西側に資産や人脈を持つ人も少なくない。それにもかかわらず、なぜ彼らは反西側的な主張を繰り返すのか。
ヤブロコフ氏によれば、その背景には、ロシア社会に長く存在してきた「西側」に対する複雑な感情がある。
その起源は帝政時代にまでさかのぼる。ロシアは近代化の過程で西欧の技術や制度を取り入れる一方、「ロシア独自の文明が西側とは異なる」という意識も育ててきた。この二つの感情――西側への憧れと警戒――は、ソ連時代にも形を変えながら受け継がれた。
現在の反西側言説について、ヤブロコフ氏は、それが必ずしも発信者自身の深い信念だけに基づくものではなく、政治的・社会的な役割として演じられている面もあると指摘する。
つまり、重要なのは主張の内容そのものよりも、それが「誰を敵として設定し、どのような物語を作るか」である。人々が関心を持ちやすい話題を選び、事実から大きく離れた形に加工して発信する。こうした言説に関わるジャーナリストやメディアは、厳密な事実確認よりも、読者の反応を引き出すことを優先するようになる。
反西側的な主張をすれば支持や称賛を得られる一方、米国など西側について肯定的な発言をすれば激しい批判を受ける。ヤブロコフ氏は、その結果として、ロシア社会では現実に基づいた議論そのものが成立しにくくなっていると述べる。
EUはロシア国営メディアのRTとスプートニクを禁止した。この措置は、ロシアの情報工作を抑えるうえで効果があったのだろうか。
ヤブロコフ氏は、個人的には大きな効果があったとは考えていないという。欧州でRTを見ていた人々の多くは、禁止後、テレグラムなど別の情報チャンネルへ移っただけだったからだ。
また、実際の視聴データを見ると、RTは規制の前後を通じて、欧州の情報環境全体の中では一貫して周辺的な存在にとどまっていた。ヤブロコフ氏は、「RTが巨大な影響力を持つ」というイメージ自体が、ロシア政府が自らの情報戦の成果を示すために強調してきた側面があると指摘する。
むしろ重要なのは、特定のメディアを閉鎖することだけではなく、偽情報が拡散する仕組みそのものを見ることだという。
その一例が、ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いたエフゲニー・プリゴジン氏の活動である。プリゴジン氏は、SNS上で大量の偽アカウントを運用し世論に影響を与える「トロール活動」を組織化し、情報工作を一種のビジネスモデルとして展開した人物だった。
しかし、その後、ロシア国内では同様の手法を使う国家系の情報工作組織が台頭し、より大きな資金力を持って活動を拡大した。プリゴジン氏は、自らが築いたモデルが国家によって取り込まれ、競争相手になったことに直面することになる。ヤブロコフ氏は、こうした権力との関係の変化が、後の軍反乱へとつながる背景の一つになったと見る。
ピヒラー氏は、まず欧州全体の傾向として、極端な立場を取らない「中間層」が、かつてほど社会の多数派とは言えなくなっていると指摘する。欧州各国で、右派・左派を問わず急進的な勢力が影響力を強めているためだ。
そのうえで、オーストリアに特有の状況を見ると、ロシアによるウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼ぶロシア政府の主張を、そのまま受け入れる人は多くない。しかし、「ウクライナという国家には独自の歴史やアイデンティティは存在しない」という、より根本的な否定の言説になると、一定の支持を得る余地が生まれる。ピヒラー氏は、この点を特に懸念しているという。
問題は、こうした考えが一部の過激なウェブサイトだけで広がっているわけではないことだ。世論形成に影響力を持つ知識人や学者を通じて、政治家の発言や政策論議にも入り込んでいる。さらにオーストリアは、言語圏を共有するドイツと情報空間の結びつきが強い。ドイツ国内で広がったロシア寄りの言説や偽情報は、国境を越えてオーストリアにも流入しやすい構造になっている。
背景には、歴史的な対ロシア観もある。オーストリアは1955年、ソ連を含む連合国との「国家条約」によって主権を回復し、その条件として永世中立を宣言した。この経験は、ロシアとの対立よりも、対話や均衡を重視する外交姿勢の根拠として語られることがある。そのため一部では、親ロシア的な立場が「歴史的に理解可能な選択」として受け止められる余地が残っている。
もっとも、これはオーストリアだけの現象ではない。フランスやイタリアなど一部の欧州諸国でも、ロシアに対する態度は単純な親欧米・反ロシアという構図には収まらず、歴史的関係や国内政治によって複雑なものになっている。
ロシアとの関係が指摘される人物について、なぜ公の場で具体的な名前が出されないのか。ピヒラー氏は、その背景の一つに法的リスクがあると説明する。
欧州や米国、カナダ、オーストラリアなどでは、特定の人物について「ロシアの影響を受けている」、「情報工作に関与している」といった主張を行う場合、十分な証拠が求められる。名指しされた側が名誉毀損などを理由に法的措置を取る可能性もあり、ジャーナリストや研究者にとって大きな負担となる。
ピヒラー氏によれば、2022年以降でさえ、ロシア国営メディアRT側から訴訟を起こされる事例があるという。結果として、ロシア寄りの主張や情報発信そのものは言論の自由の範囲で認められる一方、それがどのような背景を持つのかを調査し、公に指摘する側には、証拠収集や法的対応という高いハードルが課されることになる。
この非対称性が、ロシアの影響工作を検証しようとする報道や研究を難しくしている。
偽情報キャンペーンを事前に、あるいは初期段階で発見することは可能なのか。ヤブロコフ氏によれば、キャンペーンの兆候を数時間以内に検知する技術はすでに存在している。研究者や政策立案者は、必要な「道具箱」をすでに持っている。問題は、それを十分に活用できていないことだという。
もっとも、その道具箱が機能した例もある。その一つが「ドッペルゲンガー・キャンペーン」である。ドッペルゲンガーとは「分身」を意味する言葉で、この工作では、欧州主要メディアのウェブサイトをそっくり模倣した偽サイトが大量に作られ、そこに捏造記事を掲載して拡散させる手法が取られた。
2022年に発覚したこのロシア発とされる大規模な偽情報工作では、偽サイトが実在する報道機関の「分身」のように作られ、読者を誤認させることが狙われていた。欧州の偽情報研究者や調査機関は、個々の偽サイトだけでなく、それらを結びつける全体的な仕組みを分析し、工作の実態を明らかにした。さらに、その情報は政策対応にもつながった。
これは、偽情報が常に成功するわけではないことを示す事例でもある。重要なのは、偽情報を完全になくすことではなく、それを早期に検知し、分析し、社会に共有する仕組みを機能させることだ。
偽情報を受け入れてしまう人々の背景には、既存の政治や社会制度への不信感があるのか。それとも、頼れる価値観や説明を失ったことによる不安があるのか。ヤブロコフ氏は、「思想」という言葉だけで人々の行動を説明しようとすることには慎重であるべきだと語る。
現地調査を通じて人々の生活や考え方を研究している研究者たちによれば、例えばオランダで新型コロナウイルスをめぐる「懐疑派」を調べた研究では、そこにいたのは特定の思想に染まった人々ではなかった。むしろ、政治や既存の権威に対する不信感を、陰謀論という形で表現している、社会に対して幻滅を感じた普通の人々だったという。
ヤブロコフ氏は、こうした人々を単純に「非合理的な存在」として切り捨てるのではなく、なぜそのような説明が受け入れられるのか、その背景にある不満や不信を理解する必要があると指摘する。
またNATO+植民地が，自分らの悪業にロシアシール貼ってデマ工作かよ
このAIグローバル時代に数十年後どうなってるんだろうね
→不信感
鉄クズの「分析」とやらを嬉しそうにもってくるようなキチゲェははよう自殺してほしいわ。
自分の脳みそ使うこともできない出来損ないが。
産油国なのに輸入に頼っていてさらにはロシア産の石油を迂回輸入してるという恥知らずっぷり
飛行機も燃料不足で大幅減便
そしてそこに熱波でレールがぐにゃって鉄道まで大幅減便
そりゃエアコン完備のリゾート地で夏休みを楽しむロシア人に嫉妬の炎をメラメラ燃やすわな
汗だか涙だかわからない汁を垂れ流しながらしょっぱいデマ作成に勤しんでるとこ想像すると笑える
こういうレスをこそ「貴重な情報」という。
ロシアの製油所がどうとかアホみたいに騒いでたが、なんとなく背景事情が見えてきたな。
石油パニックが近いわけか。
西 側 で 。
「基本ウソ」と判定しといた方がいいよ
無知につけ込んでデタラメこいてるから
アメリカのオルタナティブメディアが
「俺らの報道ウソばっかだわ、なんか俺ら金持ちユダヤ人に騙されてるよな」
って認定してるからな
になってるのは、実はワークニ日本なのよね
中国人は洗脳されたワークニ人民を見て、哀れみの感情すら抱いてるよ
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