自民と維新、万博の責任を押し付け合い始める🥺もう中止せえ

https://mainichi.jp/articles/20230916/k00/00m/010/076000c

　万博は国家プロジェクトとなったが、開催地・大阪の知事、市長のポストを握る維新は、さまざまな選挙で自らの実績として大々的に宣伝した。維新が躍進した23年4月の統一地方選では、吉村洋文共同代表が府知事選で「最後まで責任を持って成功させる」とアピールした。

　自民議員の多くは、万博について「成功すれば維新の手柄、失敗すれば政府や自民に責任が押し付けられ、票にもならない」としらけた視線を送ってきた。

　しかし、この頃、建設業界では既に万博準備の進捗（しんちょく）の遅れを危惧する声が上がっていた。吉村知事は再選後の5月、首相官邸を訪問。首相に海外パビリオンの建設が滞る可能性を伝え「国がしっかりとサポートしてほしい」と訴えた。知事によると、首相は「遅れているのであれば、私も号令をかける」と応じたというが、事態の深刻さがどこまで伝わっていたかは不明だ。

　7月には参加国が自前で建設するのに必要な許可申請が大阪市に一件も出ていないことが判明。建設遅れを指摘する報道も相次ぎ、「25年の開幕に間に合うのか」との懸念が広がった。

　8月8日、自民党本部で開かれた万博推進本部の会議で、本部長を務める二階俊博元幹事長の側近、林幹雄元経済産業相は「大阪府市には、もうちょっとリーダーシップを発揮してもらいたい」と苦言を呈した。

　維新の地方議員は「万博が国家プロジェクトだと分かっていない」と政府・自民にいらだちを募らせた。馬場伸幸代表は8月30日の党役員会で「万博は国のイベントだ。『大阪の責任』ということではなく、国を挙げてやっていくべきだ」と政府に責任があると強調した。

　「安倍・菅政権なら、こうはならなかった」。ある府幹部は岸田政権との距離感を嘆く。安倍・菅政権は、憲法改正など政策面での連携を意識して、維新との協力関係を続けてきた。これに対して、岸田政権は維新とのパイプが細い。維新は次期衆院選で伸長し、野党第1党になる可能性があり、公明党とも全面対決する方針に転じた。与党にとって脅威となっていることも影響する。危機が表面化した後の7月時点でも、自民中堅議員は、政府が前面に乗り出すことについて「維新に塩を送るのは、まだまだ早い」と指摘。別の自民関係者も「維新の責任にするには、すぐに助けたら意味がない」と漏らすなど、自民と維新の泥仕合の様相になっていた。

　ただ、政府としても万博が失敗すると、国際的な信用を失うことへの危機感もあった。和歌山選出で関西経済界に影響力を持つ二階氏が首相に直接働きかけたこともあり、首相も本腰を入れることを決断した。

あっ…負けフラグたった