産経「靖国神社への政治的パフォーマンスの参拝はやめよ」

「終戦の日」の８月１５日、靖国神社には多くの参拝者が訪れた。「靖国神社は戦争を美化し、国民を戦争に駆り立ててきた」との批判があるが、筆者はそうは思わない。
先の大戦（大東亜戦争）について、さまざまな議論があることは否定しない。だが、戦没者の追悼・慰霊とは別問題だ。

今日の「平和」と「繁栄」は戦没者（英霊）の尊い犠牲の上に成り立っている。そう思う多くの国民が、靖国神社を参拝するのは自然な姿だ。

そうした自然な気持ちを発露することを、事実上、禁じられている人がいる。わが国の首相たる「内閣総理大臣」だ。

首相の靖国参拝は、現行憲法の施行後も例大祭を中心に普通に行われていたし、国際問題にもならなかった。政治問題化したのは、三木武夫元首相が１９７５年８月１５日に参拝した際、「私人」としての参拝を強調してからだ。

以後、参拝の都度、「私人」か「公人」かが問われるようになったが、福田赳夫、鈴木善幸ら各首相は、例大祭だけでなく終戦の日にも靖国神社に参拝した。

これを打ち壊したのが、中曽根康弘首相による８５年８月１５日の「公式参拝」だった。

なぜ、公式参拝にこだわったかといえば、中曽根氏が掲げる「戦後政治の総決算」の象徴として、この問題を位置づけたからだ。しかし、そのやり方は乱暴だった。

中曽根氏は神道形式を無視した形で参拝を強行し、そのうえ、神道としてあり得ない「Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）」をするよう靖国神社に圧力をかけた。これ以降、９６年の橋本龍太郎首相まで、首相参拝は途絶えた。中国が、ことさらに批判するようになったのも、この時からだ。

筆者は、首相の靖国神社への参拝は行われるべきだと考えている。しかし、政治的なパフォーマンスで参拝するのは、やめてほしい。そんな参拝は、戦没者を低レベルの「政争」に巻き込むだけだ。靖国神社や遺族たちも決して望んでいないのではないか。

外交的問題もあるが、それ以上に重要なのは、国内の議論を熟成することだ。国内論議の乱れが、内政干渉ともいえる外国の容喙（ようかい＝当事者でないものが横から口出しすること）を生む原因だと考えるからだ。

首相参拝や、社会的儀礼の範囲内の玉串料奉納が「信教の自由」を侵すものだとは思わない。いわゆる「Ａ級戦犯合祀（ごうし）」も、５３年の国会決議で、戦犯受刑者の遺族と、一般戦死者の遺族を同等の扱いとしたことを受けたものだ。

日本政府は「東京裁判によって下された刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」との立場だ。戦後７８年。そろそろ、首相が静かに靖国参拝を行える環境を再構築すべきではないか。

https://www.sankei.com/article/20230820-DZOGNCURKRA3FEERQXT3UKAUHM/?outputType=theme_weekly-fuji

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