ヤバすぎるスキャンダル　東芝が経産省と一体になり株主に「不当な影響」　スガ首相も絡む

去年7月に開かれた東芝の株主総会の運営について、株主側に選任された弁護士でつくる第三者委員会が報告書を公表し、株主総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけました。東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、外為法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたと指摘しています。

去年7月に開かれた東芝の株主総会では、いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が、みずから選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いましたが、否決されました。

この総会の運営が公正だったかをめぐり、ことし3月の臨時株主総会でエフィッシモ側が提案し選任された弁護士でつくる第三者委員会が調査を行い、10日、報告書を公表しました。

報告書では、東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経営の混乱を問題視した経済産業省と緊密に連携し、日本の安全保障にとって重要な企業への出資を規制することなどを定めた改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を、一部の株主に与えたと指摘しています。

そのうえで、去年7月の株主総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけています。

これについて東芝は「内容を慎重に検討のうえ、後日、開示する」としています。

経済産業省は「報告書の内容を確認中で、現時点ではコメントはできない」としています。

東芝は6月25日に定時の株主総会を開き、13人の取締役の選任案を諮る予定ですが、総会の議論にも影響を与えそうです。

報告書 “当時 車谷社長が菅官房長官に説明と推認”

第三者委員会の報告書では、去年7月の株主総会を前にした5月11日に、当時の車谷暢昭社長が、官房長官だった菅総理大臣との朝食会に出席し、その際、改正外国為替法を根拠として“モノ言う株主”への対応をまとめた「ポジションペーパー」を含む資料に基づいて、株主総会への対応を説明したと推認されるとしています。

これについて車谷前社長は、第三者委員会のヒアリングに対し、朝食会への出席について暗に認めつつ「ポジションペーパーについては記憶がない。菅氏との朝食会では個別の話はできず、会食の前後にも話はできない」などと述べたとしています。

菅首相「全く承知をしていない」

これに関連して、10日夜、記者団が「報告書には、総会に先立って、当時官房長官だった菅総理大臣が、東芝側から説明を受け『強引にやれば捕まえられるんだろ』などとコメントしたとの記述があるが」と質問したのに対し、菅総理大臣は「全く承知をしていない。そのようなことはない」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013078211000.html

［東京　１０日　ロイター］ – 東芝が昨年７月に開いた定時株主総会を調査していた外部の弁護士は１０日、同社が経済産業省と一体となって筆頭株主の提案権を妨げようと画策したなどとし、「総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。

同総会を巡っては、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが同ファンドの共同創業者などを社外取締役に提案したが否決された。一部の議決権が結果に反映されなかったり、経産省の関係者が複数の海外株主に事前に接触していたことが明らかになっていた。

調査報告書によると、東芝は同総会におけるアクティビスト（物言う株主）対応について経産省に支援を要請。同省商務情報政策局ルートと緊密に連携し、エフィッシモに株主提案を取り下げさせようとした。報告書は「改正外為法の趣旨を逸脱する目的で不当に株主提案権の行使を制約しようとするもの」としている。

改正外為法は、安全保障に関わる日本企業への外資規制を目的に、昨年６月に全面適用された法律。報告書は、東芝と経産省の行為は、安保上の理由でエフィッシモの提案を問題視して行われたと認めることは困難と指摘し、「随所に法令等に抵触する疑いのある行為すら見受けられる」としている。

当時社長だった車谷暢昭氏などの取締役選任に反対を表明していた大株主のファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズ（３Ⅾ）に対しては、３Ｄがエフィッシモ提案の取締役選任議案に賛成の議決権行使を行った場合、安全保障貿易管理政策課から外為法に基づく何らかの措置が取られる可能性があることを示唆し、３Ｄの議決権行使判断に一定の影響を与えたと指摘している。

東芝と経産省の関与を巡って、ロイターは昨年１２月、経産省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、東芝側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたと報じた。

調査報告書は、経産省から依頼を受けた当時同省参与のＭ氏がハーバードと接触した結果、ハーバードは議決権すべての行使をしなかったと結論付けている。

東芝は、報告書の内容を慎重に検討して対応を開示するとしている。経済産業省は「報告書が出たことは承知している。内容については確認中」とコメントしている。

調査報告書によると、東芝は当時社長だった車谷暢昭氏が総会前の２０２０年５月１１日、菅義偉官房長官（当時）との朝食会に出席。その際、同社長が菅氏に対し、株主への対応を「説明したと推認される」としている。

菅首相は１０日、この報告書の記述に関する質問に、そのようなことはないと否定した。

https://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKCN2DM0J2