【正論】日本共産党ガチ切れ「党首公選制はあり得ない。派閥が出来るだろ！」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-21/2023012104_03_0.html
まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。
党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。
松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。
しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、
「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第５条第８項）という党の規約を踏み破るものです。

「党首公選制」についていえば、日本共産党の規約が、党員の直接投票によって党首を選出するという方式をとっていないことには理由があります。
そうした方式を実施するならば、理の必然として、各候補者が多数派を獲得するための活動を奨励する――派閥・分派をつくることを奨励することになっていくからです。

日本共産党は、旧ソ連や中国の干渉によって党が分裂した「５０年問題」という痛苦の体験を踏まえ、
規約で、「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」
「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制を組織原則として明記（第３条）しており、「党首公選制」という主張は、規約のこの原則と相いれないものです。

そして党規約には、次のように明記しています。

「党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第５条第５項）

松竹氏の行動は、党の決定のなかでも綱領とならんで最も重い決定である党規約に反する意見を、党内で主張することもせず、勝手に発表したものであって、松竹氏自身も同意したはずの党規約に違反する行為です。

散々資金援助人的支援して貰ったのにこういう解釈なのか
終戦直後からの日本共産党復興に尽力していたのは
日本人よりも外国人