日本共産党のイメージ

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野党共闘で日本は共産化、中国の一自治区に：元陸将補の危惧

これまでの衆議院選挙では、政権選択に共産党はほとんど関わりなかった。
自民党主体の政権に対抗する野党も、共産党との連携や協力では国民の支持が得られないという認識があったからである。
共産党以外の党は、国民受けするように政策を変更することに吝かでないが、共産党は立党以来、天皇制の打倒と日米安保の廃棄・自衛隊の解消の主張で一貫してきた。
表現や目標達成の時期的な変更はあるにしても、最終的な目標は維持したままである。
最大野党の立憲民主党が、共産党と選挙協力して候補者の一本化を図り、政権交代を公然と打ち出してきた。
実現の暁に、立憲君主制で自由民主主義社会が続くと思うのは軽薄で、自由も言論も制約される全体主義、共産主義社会への道をたどり、日本が日本でなくなる導火線となるのではないだろうか。
■「考えられないこと」を考える
日本の歴史そのものと言っていい天皇・皇室制度がなくなり、国際情勢、なかんずくアジア情勢が激流している中で、日米同盟が解消され、前後して自衛隊も解体されればどうなるか。
肇国以来、日本には皇室があり天皇が存在し続けている。大部の時代で天皇は「権威」として存在し、時々の権力者が政権を担う二重構造で日本の存続と安定が図られてきた。
蘇我や藤原などの豪族、信長や秀吉・家康などの権力者も天皇の権威に服し、官位を賜って政治を行った。
その権威が存在しなくなれば、中国の統治と同じように、権力闘争で勝ったものが民主的な選挙などは一顧もせずに国民を盲従させる政治を行うかもしれない。
また、尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国は、日米同盟が解消された瞬間に易々と同諸島を占領するだろう。
フィリピンから米軍が撤退した結果、南シナ海の領有権を主張し始めたことが証明している。
その上に、自衛隊の弱体化を見謀るように、沖縄どころか、日本全土を何の抵抗も受けることなく支配下に入れよう。
中国共産党の下書きとされる一枚の地図が以前からネット上に出回っている。
2050年頃の中国の版図とされるもので、その地図では列島全体が中国の「日本自治区」となっている。
チベットやウイグル人の自治区と同様で、いずれは日本語の代わりに漢語が強制され、従わないものは教育施設という洗脳のための強制収容所に入れられる運命となろう。
今日のウイグル人などの問題は他人事ではなくなる。
こうした考えを逡巡しているうちに、何日か寝付かれない夜が続いた。政治の問題、日本の将来など、あれこれと関心事項が浮かび、今度の総選挙の位置づけの重大性を日に日に感じている。
岸田文雄首相ばかりでなく、安倍晋三・麻生太郎氏らの元首相までが全国を必死で駆け回って選挙演説しているのは、無党派と称される人々に、未来の姿を説き、体制の選択であることを理解してもらいたいためだ。
バラマキ発言に動かされて、「悪夢」の再来では済まない〝極悪世界″を招き寄せないとも限らない危惧からである。
■自由主義世界と全体主義世界の選択
それほど今回の選挙は重い位置付けにある。端的に言えば、これまで通リの「自由民主主義」の陣営で生きるか、中国やロシア・北朝鮮のような「共産主義」「全体主義」陣営の仲間入りの端緒を開くかという、大きな分岐点にある。
実現可能性を抜きにした美しい選挙公約に踊らされて自公政権を倒し、後で公約は机上の空論でしかなかったと気づいても、次の選挙で政権交代させればいいという考えがありうる。
その考えは12年前の政権交代で検証されたが、当時は交代した政権に共産党は絡まなかった。今次の選挙は〝これまで″の話とは根本的に異なる。
かつて、「地上の楽園」の美文に踊らされて渡海した人たちは、その後、〝邯鄲の夢″でしかなかったと気付いたが、元の日本に帰国できただろうか。否である。
共産主義や全体主義国家においては、自由意志が機能しない社会である。
全国民参加の民主的な形を装いながら、現実は全く民主的ではないため、国民の意志が反映される仕組みにはならない。
現在の中露朝の政権は、憲法をはじめとして、「民主的」とか「合法的」という接頭語を至る所で使うが、そこに至る前段階で党や政権に反対する国民は除外される「法的」仕組みを作っている。
日本共産党が政権に絡まないときは確かに民主的な選挙で民意にそう政権交代が可能であり、これまでそうした政権交代ができた。
ところが共産党が政権に絡むと、中露朝、その他の全体主義国家にみるように、立候補が絞られるなど国民を選別する仕組みが導入される。