未だにマイナンバーカード持っていない人のイメージ💳

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クレジットカードの不正利用が巧妙に　サブスクが入り口、明細確認を

クレジットカードの不正利用による被害が続いている。少額のサブスクリプション（定額課金）サービスを活用するなど手口が巧妙化しているためだ。被害を防ぐには個人での対策が欠かせない。

日本クレジット協会の調査では2025年のクレジットカードの不正利用被害額は510億円だった。21年以降に急速に増え、23年から3年連続で500億円を超えている。カード会社が2段階認証の導入など対策を強化する一方で、犯罪者側の手口も巧妙になっているのが一因だ。

カードの不正利用はカード番号などを入手して高額の商品などを購入し、その商品をだまし取るのが基本だ。最近は「カード所有者が気付きにくく、カード会社も捕捉しにくい不正利用が増えている」（三菱UFJニコス）という。

2段階でカードを不正利用するケースが増加
最近増えているとされるのが、2段階でカードを不正利用するケースだ。犯罪者側はまず、メールで偽サイトに誘導して情報を得る「フィッシング」などでクレジットカード番号を入手する。そして最初は動画配信などの定額課金サービスやオンラインゲームの課金など少額の支払いでその番号を使う。

少額の決済をする理由の一つは、不正に気付きにくい所有者のカードかどうかを見極めるためとみられる。例えば毎月多額の決済をする人や利用明細をまったく見ない人は不正利用の被害を見落としやすい。

継続的に不正利用ができると判断されたカードは、2段階目の悪用に移る。同じ犯罪者がカード番号を使って高額の商品を購入するほか、「不正利用がしやすい番号を集めて、第三者に売却することもあるようだ」とクレディセゾンの新井達也クレジットテックセンター長は指摘する。

盗んだカード番号で初めから高額商品を購入すると、カード会社などが不自然な利用に気付き、商品が手に入らないことがある。しかし、不正利用を見逃している所有者のカード番号なら、2段階目の不正利用が成功しやすくなる。

多くのカード会社では60日以内に申告すれば全額補償
不正利用による被害を抑えるには、利用明細をこまめに確認することが有効だ。被害にあった場合、多くのカード会社では利用から60日以内に申告すれば原則として全額をカード会社が補償するとしている。カード会社によっては決済のたびにスマートフォンのアプリやメールで通知するサービスを提供しており、積極的に活用したい。

カード番号を盗まれないことも重要となる。番号を入手する手段としてはメールなどで偽サイトに誘導するフィッシングが多い。「カードが不正利用されている」といったメールを送り付けて不安をあおり、偽サイトに誘導してカード番号などを入力させるような手口だ。

最近は生成AI（人工知能）の普及で偽のメールもサイトも本物と見分けがつかないものが増えている。クレディセゾンの新井氏は「メールのリンクを安易にクリックせず、カード会社の公式アプリや公式サイトを確認するようにしてほしい」と話す。

不正利用に気付いた場合はカード会社に連絡しよう。カードを停止して別番号のカードを再発行する対応が基本となる。不正利用の疑いがあるものの明確でない段階では「カードを一時停止するのも一案」と、クレジットカードを約140枚持つポイ探（東京・世田谷）代表の菊地崇仁氏は話す。24時間といった一時停止の間に利用状況を調べ、不正がなかったら一時停止を解除すれば同じカードを使い続けられる。

めったに使わないカードは不正利用を見落としやすい。なるべく解約しよう。解約するのがためらわれる場合は、海外店舗やネット通販での決済を制限する機能を使い、不正利用の被害を防ぎやすくする手もある。

番号の不正取得、避けられず
▼クレジットマスター攻撃　クレジットカード番号を取得する手段として使われる手法。コンピューターのプログラムにより大量の番号を通販サイトなどで試し、利用可能な番号を見つけ出す。所有者側の行動とは関係なく「カードを持つ人なら誰でも番号を不正に取得される可能性がある」という。