山梨県知事「備えのない入山の代償を、隊員の命と県民の税金で払い続けることはしません」富士山登山

山梨県の長崎幸太郎知事が21日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。あらためて閉山期の富士山での県防災ヘリコプターの救助費を有料化することを発信した。

「備えのない入山の代償を、隊員の命と県民の税金で払い続けることはしません。閉山期の富士山で県の防災ヘリに救助された場合、実費を負担していただく制度を来年9月から始めたいと思います」とあらためて宣言。

「届出を出し、装備・計画・保険が基準を満たし、届出どおり行動した方は減免。備えた人と、備えのない人を区別します」と、減免措置も設けることを付け加えた。

続く投稿では「閉山期の無謀登山・防災ヘリ救助」と題し、
「『有料だと救助を呼ぶのをためらうのでは』という声があります。ためらうとすれば、届出をせず備えもなく入った方です。
その方のために救助を無償のままにするかどうか、という問いになります。県はその考え方を採りません。救助は命が最優先。費用は、その後の話です」
と自身の考えをつづった。

山梨県は今月14日、閉山期の富士山で遭難が相次ぐ問題を受け、閉山期の県防災ヘリコプターの救助費を有料化すると表明。
既に有料化を導入した埼玉県は飛行5分当たり8000円としており、金額はこれを参考に検討。
減免措置も設ける。来年9月からの運用を目指して条例案の作成を進める。

富士山限定の登山届の新制度を創設。登山計画や装備だけでなく保険の状況も申告を義務付ける。
届を提出し、必要な安全対策を行った遭難者には費用を減免する方針。ほかに、登山道の進入防止策も強化する。

ただ、警察法に基づき、県警ヘリの場合は救助は原則無償となる。

富士山の開山期間は例年7月1日～9月10日。それ以外の閉山期は気象状況が厳しく、救護所も閉鎖しているため遭難リスクが高まるが、登山者が後を絶たない。
地元自治体からは無謀な登山の抑止策を求める声が上がっていた。長崎氏は14日の記者会見で、閉山期の危険性を強調し「富士山の冬山登山の在り方に一石を投じたい」としていた。

一方、静岡県の鈴木康友知事は18日、閉山期の登山届を義務化し、未提出者に過料を科すと明らかにした。
5万円以下になる見込みで、県は来年秋までの導入を目指す。
鈴木氏は県議会定例会の所信表明で「県防災ヘリコプターの有料化など追加対策の検討や実施状況の検証も行い、山梨県や関係者と調整していく」と述べた。

静岡県によると、届け出をし、必要な登山対策をした遭難者は救助費などは求められないという。未提出者が救助要請した場合、過料が科される。山梨県と歩調を合わせ、装備などの届け出も義務付ける方針。

静岡側の3ルートは今月10日に閉山。近年、閉山期の遭難者が後を絶たず、周辺自治体が対策を求めていた。県は遭難事故を防止するワーキンググループの会合を開き、対策を協議していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5e279e2678358c2537432f3f441cfc85d58763