総務省「東京都の財源超過額は2兆円超え。余裕ありすぎ、税収の一部を地方に回すように」

総務省「東京都の財源超過額は2兆円超」　都は「架空の算定」と反論

東京都の財政にどれほど余裕があるかを示す「財源超過額」について、今年度は2兆1895億円に上ると総務省が算定した。政府・与党は都の税収の一部を地方に回す方針を示した根拠の一つとしている。このため都は「国のものさしによる架空の算定で、都の財源に余剰があるかのような主張は妥当でない」と反論している。

財源超過額は、福祉や教育、警察業務といった標準的な行政サービスに必要とされる「基準財政需要額」を、税収などの収入を示す「基準財政収入額」がどれだけ上回っているかを表す数字だ。

総務省の算定では、都は基準財政需要額が前年度比3534億円増の4兆1731億円、基準財政収入額は同5512億円増の6兆3626億円とされた。超過額は1978億円増え、初めて2兆円を超えた。このため都は1954年の交付税制度発足以来、引き続き不交付団体となった。

こうした算定について、都は「財政需要額が少なくとも1兆円超は過少に算定されている」と主張する。

たとえば、国会や官邸などの重要施設を抱え、要人警護も多い首都警察業務の需要額の見積もりは、約1700億円は過少だと指摘。都外に住みながら都内の勤務先や学校に通う「昼間流入人口」も大幅に少ない人数で算定されていると訴える。

都が強く反論する背景には「税の偏在是正」の議論がある。昨年末にまとめられた与党税制改正大綱は、都の財源超過額を根拠の一つとして「都市と地方の財政力格差が広がっている」と明記。都に入る法人事業税の一部などを他の地方に配分する方針を打ち出した。

都としては、財源超過額の算定方法がそもそも不正確であると主張し、「偏在是正」の議論で都側への賛同を広げたい考えだ。
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