国産AI開発に向け新会社設立、ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーなどが出資 日本政府も全力で支援へ

ソフトバンクが国産AI（人工知能）を開発する新会社を設けたことがわかった。NECやホンダなど8社が資本参加し、国も支援を検討する。官民連携でロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」に対応する基盤モデルの構築をめざす。

ソフトバンクが設立した日本AI基盤モデル開発（東京・渋谷）に対し、NECとホンダのほかソニーグループ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンク、日本製鉄と神戸製鋼所が出資した。AI開発のプリファードネットワークス（東京・千代田）もモデル構築で連携する。

新会社は2020年代に大規模なAIモデルを作る計画だ。AIの性能の指標とされる「パラメーター」では、国内最大規模の1兆程度をめざす。文字に加えて画像や映像、音声など種類の異なる情報を扱う能力も高める。30年度までに機械やロボットとも連携できるようにする。製造現場へのAI導入を後押しする。

開発したAIモデルを普及させるためコンソーシアム（企業連合）の組成も視野に入れる。金融や自動車、素材など業界別に固有のデータを基盤モデルへ移植してもらい、幅広い用途での利用を促す。

国への支援も求める。近く新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める国産AIの開発支援事業に応募する。経済産業省は同事業などを通じ、AI開発の促進へ今後5年で1兆円規模の支援を予定する。新会社は支援先の有力候補になる。

イカソ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1207B0S6A410C2000000/