政府、石油製品の供給網確保するための対応方針をこれからとりまとめへ

石油製品の供給網確保、政府が対応方針とりまとめへ　中東情勢受け

木原稔官房長官は30日の記者会見で、ナフサ（粗製ガソリン）など石油関連製品のサプライチェーン（供給網）を確保するため、近く政府の対応をとりまとめる方針を示した。工業や農業、医療など供給網全体を対象にする。

木原氏は「現時点では直ちに需給上の問題は生じていない」と強調した。国内のナフサの消費量のうち中東地域からの輸入が4割を占めると説明した。同氏によると、中東以外の地域からの輸入が2割ほど、国内生産がおよそ4割という。

石油化学メーカーはナフサを原料とするポリエチレンなどの製品を在庫として国内需要の約2カ月分保有している。木原氏は「さらに国内での精製で約2カ月分を確保可能と見込んでいる」と語った。米国や南米などからの輸入や国内での精製を想定する。

ナフサの中東以外からの代替調達の確保など、安定供給に向けた取り組みを進めていると強調した。医療活動の停滞を防ぐ対応にも言及した。「異なる供給網の間で製品の融通支援など安定供給を図る体制を立ち上げたと報告を受けている」と話した。

透析回路向けの医療用プラスチックの供給に関し「一部の医療機器メーカーから夏ごろから一部供給に影響があるとの声を把握している」と述べた。医療関連の製品も現時点で需給に影響は生じていないと表明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3026R0Q6A330C2000000/