一流メディア「高市首相はイラン対応で先手意識があり素晴らしい」

高市首相、イラン対応「先手」意識

４イラン情勢の緊迫化と原油価格の上昇は、高市早苗首相の危機管理能力を試すことになった。戦闘開始から２８日で１カ月。在留邦人の退避を含めて「先手」（首相周辺）を意識し、対処してきた。
ただ、紛争が長期化して物価高が続けば、国民の不満が首相に向かうリスクをはらむ。自衛隊派遣の是非も焦点だ。

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「事態発生当初から邦人保護に全力で取り組むとともに、エネルギー価格をはじめとした物価への影響にスピード感を持って手を打ってきた」。
木原稔官房長官は２７日の記者会見で、政権の対応についてこう強調した。

レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、米・イスラエルによる攻撃前の１５７．１円（全国平均）から徐々に上昇。
さらなる高騰を懸念した政府は石油備蓄の単独放出を１６日に始めた。一時は１９０．８円まで跳ね上がったが、２３日時点で１７７．７円に下がった。

首相は関係閣僚会議で「経済活動への影響を最小限に抑えるべく全力で対応する」と表明し、各分野に目配りするよう指示した。
政府関係者は「ガソリン値下げは『あす始める』と言って、実際に翌日実行するのは困難だ」と指摘。「首相は攻撃直後から、あれこれ考えて指示を出していた」と明かす。
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