海外メディア「中国の輸出規制、高市早苗の発言が引き金」

中国、日本企業に貿易制限を課す

中国は、日本の企業20社を輸出規制リストに追加した。
この措置により、両国間の緊張は一段と高まっている。規制の対象には、日本を代表する防衛関連の大手企業も含まれているという。

中国商務省によると、規制対象には、三菱重工業の複数の子会社のほか、航空・防衛産業に属する企業などが含まれている。
これらの企業は即時、民生用・軍事用の双方に転用可能な中国製輸出品を購入することが禁止された。

中国商務省は、今回対象となった防衛関連企業について、日本の軍事力強化に関与していると説明した。そのうえで、「中国は国家安全を守り、国際的義務を履行しなければならない」と強調した。

今回の輸出規制は、対象企業に対し中国原産の軍民両用品（デュアルユース品）を供給しようとする外国企業や個人にも適用される。

さらに北京当局は、別の20社を輸出管理の監視リストに追加した。対象には、自動車メーカーの**Subaru（航空分野にも展開）のほか、電子材料メーカーの三菱マテリアル、センサー大手のTDK**などが含まれる。

これら企業向けに軍民両用品を輸出する場合は、事前のリスク評価を伴う個別ライセンスの取得が必要となる。また、軍事用途や日本の自衛隊向けの輸出は認められないとしている。

なぜ中国は圧力を強めているのか

今回の措置は、高市早苗首相率いる日本政府に対するさらなる圧力とみられる。商務省報道官は、日本の「再軍備」や核武装を阻止したいとの意向を示した。

背景には、台湾をめぐる両国の対立があるとみられる。台湾は現在、独自の統治体制を持つ島であるが、中国は自国領の一部と位置づけ、必要であれば武力による統一も辞さない姿勢を示している。高市首相の台湾をめぐる発言が、両国関係の緊張を高める一因となった可能性がある。

China imposes trade restrictions on Japanese companies

China has placed 20 Japanese companies on a list of export restrictions, exacerbating tensions between the two countries. The measure affects some of Japan's la...

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