参政党、気ずく…緊急事態条項はヤバイ

戦前から学べば分かるけど
右翼でも極端なのは政権にとって邪魔だから
参政党もスパイ容疑で逮捕・排除されるぞ

ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
結論から言えば——
📌 自民・維新（自維）政権が推す「緊急事態条項」は、世界の主要民主国と比べても“きわめて危険”な部類に入ります。
なぜなら、他国では多くの「民主的セーフガード（歯止め）」が存在するのに対し、自維案はそれがほとんど存在しないからです。

以下で、
① 自維案の特徴
② 他国（ドイツ、米国、フランス、韓国）の比較
③ 危険度評価
の順に整理します。

① 自民・維新案の内容（2021年以降の共通傾向）
自民党と維新の会はいずれも、憲法に「緊急事態条項」を新設する方針を持っています。
※内容には多少の差はありますが、骨格はほぼ同じです。

主な骨格は以下のとおりです。

項目 自維案の内容
発動要件 大地震・戦争・感染症・テロなど「国民の生命に重大な危機がある場合」
→ 非常に幅広く、定義が曖昧。
宣言権者 内閣総理大臣（政府）
権限 ・内閣が「法律と同一の効力を持つ政令」を制定可能
・国民の権利・自由を制限可能
・国会議員の任期を延長可能
国会の関与 事後承認（形式的）。国会を停止できる設計。
司法の関与 明記なし（憲法審査が事実上困難）。
期限 「必要な期間」としか書かれず、上限がない。
監視・再承認制度 なし。政府の判断次第で延長可能。
👉 つまり、内閣が単独で立法・行政・人権制限をすべて掌握できる設計です。
これは近代立憲主義の根幹である「権力分立」を停止させる構造になっています。