参政党「子ども1人月10万給付、消費税廃止、社保軽減、利下げ、円安は輸出にプラス」

子ども1人に月10万円、消費税・インボイス廃止＝参政党公約
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad9cf2c27a37bbac02582c5422b5ac2b29b6213
衆院選では高‍市早苗政権の積極的な財政政策を背景とした円安や金利上昇も争点になっているが、会見した安藤裕・幹事長兼政調会長は「円​安の背景には国力などもあり‌財政要因だけではない。円安は輸出にプラスで過度に恐れる必要はない」と指摘した。長期金利の上昇も「日本経済がデフレから正常化する過程でそれほど恐れる必要はない。心配であれば日銀が国債買い入れなどで​対応すればよい」とした。

​日銀の政策金利について安藤氏は「むしろ引き下げたほうが良い」と述べ、日銀が模索する追加利上げには慎重姿勢を示した。

消費税の廃止は、「各党と協議が必要で、段階的な廃止も排除しない」（安藤氏）と述べた。