高市首相に3000万円寄付「謎の宗教法人」決算報告書、全ページ黒塗り開示！

「疑惑の献金」について、野党に追及される前に選挙をしたい―それが、高市早苗総理（64歳）が解散を急いだ理由の一つだと永田町では囁かれる。

「高市氏は2度目の挑戦となった’24年の総裁選でSNS戦略を秘策とした。同年の都知事選で「石丸フィーバー」を巻き起こした選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が支援し、SNS部隊を動員。YouTubeチャンネルの総再生回数は300万回以上と、他候補を圧倒した」（高市選対関係者）

高市氏が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の’24年分の収支報告書をみると、藤川氏の一般社団法人に「WEBサイト等企画制作費」として573万円を支払っていた。自民党大阪府連青年局のメンバーが代表の会社にも「動画撮影編集費」として計1700万円以上を支出した。

高市氏は決選投票に残ったものの、石破茂前総理に敗北した。

衆院選が行われた同年10月には、政党支部から高市氏に630万円が支払われていた。

総裁選や衆院選関連とおぼしき費用はどこから出たのか？　収支報告書から窺えるのは巨額の「企業・団体献金」の存在だ。

たとえば、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏が代表の「鳥羽珈琲」は’24年8月に1000万円を政党支部に寄付。これは政治資金規正法の上限規制を超える寄付だったことが判明している。

さらに、本誌がこれまで報じてきたように、謎の宗教法人「神奈我良」が’24年12月に、3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏（67歳）は奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」を率いる実業家で、同年7月に個人名義でも1000万円を寄付していた。

だが宗教法人の実態は杳として知れず。法人関係者は「信者はおらず、礼拝行事もない」と証言する一方、法人名義で頻繁な不動産売買をしていた。宗教法人法に詳しい前川喜平元文科次官が語る。

「信者が存在しなければ、宗教活動の実態のない不活動法人となり、解散命令請求の対象になる可能性があります。所轄庁の奈良県庁は実態調査をすべきです」

川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。

さらに、宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要だが、実態はどうなのか。筆者は奈良県庁に情報開示を請求し、’24年までの5年分の神奈我良の提出資料を入手。ところが、届いたものは「真っ黒」だった。

上限規制に関わる’23年分の「役員名簿」は川井氏の名前以外すべて隠されている。3ページにわたる「固定資産台帳」「減価償却費明細書」は、のり弁状態。「決算報告書」もすべて黒塗りだ。

高市事務所は取材に「上限規制は寄付者に確認済み」と説明するが、内実は厚いベールに覆われている。国会では「企業・団体献金」の規制強化が審議される予定だった。解散があっても、うやむやにされていい問題ではない。