近大研究チームがトリチウム除去に成功。政府と東京電力が実用化を阻止

　トリチウムを巡っては環境省や福島県も海水の濃度検査を実施。水産庁は周辺海域で採取した魚の濃度検査を行い、今後1カ月程度は毎日結果を公表する。狙いは風評被害の拡大防止だが、中国は日本産水産物を全面禁輸。公明党の山口代表の訪中が延期となり、海洋放出とは無関係な個人や団体にまで中国から抗議電話が相次ぐなど、負の影響は広がっている。

　全ての原因は多核種除去設備「ALPS」でもトリチウムを取り除けないことだ。問題のトリチウム水は普通の水と科学的な性質が似ており、分離するのは困難とされるが、民間では新技術への挑戦が続いている。

　2018年には、近畿大学の研究チームがトリチウム水の分離・除去に成功したと発表した。民間企業と連携し、直径5ナノメートル（ナノは10億分の1）以下という超微細な穴を多数持つアルミ製フィルターを開発。トリチウム水を含んだ水蒸気を通すと、穴にトリチウム水だけが付着し、ほぼ100％分離できたという。

　発表から5年。研究チームは品質改良を進めているが、実用化を阻んでいるのはナント、政府と東電である。