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「光熱費」に「奨学金」まで狙われる…ひっそり進む「サービサー法改正」の危ない現実
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95465 -
57兆円を回収する「サービサー」をめぐる法改正！
国会の会期末である6月15日が近づく中、ここへきてある法改正がほとんど国会審議もされないまま実行されようとしている。法務委員会に議員立法で提案される予定の「サービサー法改正」である。
銀行などの金融機関が貸したお金（債権）を回収できない場合、金融機関に代わって取り立てる債権業者を「サービサー」と呼ぶ。金融機関から回収を委託される場合と、債権自体を買い取って回収する場合がある。
「サービサー法」は98年に作られたが、あくまで金融機関の不良債権回収を目的としたものだった。
長年、サービサーの問題を指摘し続けている弁護士の椎名麻紗枝さんは、「サービサー法はバブル崩壊後の不良債権を処理する目的で作られたもので時限立法でした。本来であればすでに法律がなくなり、サービサーも存在しない状態でないとおかしいのです」と疑問を呈する。
そんなサービサーは「取締役の1名以上に弁護士を入れる」ことや「資本金5億円以上」などの条件を満たした上で、法務省の認可を得ることで事業を行うことができる。
現在、サービサーは127社あり、昨年末までに回収した総額は実に57兆円を超える。
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バカジャップからはケツの毛まで毟り取ればいいんだよw ざまあw
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>>3
立憲共産党員はどれだけ日本人が嫌いなんだよ -
どうやって「回収」しているのか…？
銀行が回収不能と判断した債権をこれだけ回収できているのは、もちろんそれだけ取り立てをしているからに他ならない。わかりやすい例がある。
サービサーの一つで、国策企業として誕生した「整理回収機構（RCC）」だ。RCCは銀行が回収不能と判断した無担保債権を一律千円で、2004年9月末までに6342件買い取った。購入金額は634万２千円である。
この債権でRCCが回収した金額は実に112億円である（2005年2月16日の衆議院予算委員会での金融庁の答弁より）。金額を比較すれば一目瞭然だが、“破格”で買い取った債権で大儲けする実態が透けて見える。
サラ金であれば、貸し出した金額（投下資本）に対しては利息制限法で金利の制限が決まっているため、利益には限界がある。しかし、サービサーであればRCCのように安値で買った債権で、多額の回収をすることにより投下資本の百倍もの利益を得ることになる。だからこそ、サービサー業務を拡大することが業界団体から求められているのだ。
「銀行が回収を諦めた『不良債権』の債務者からどうしてこれほどまでに回収できるのか。債務者はすでに銀行から担保不動産を競売にかけられるなどして身ぐるみを剥がされた状態にあります。そこでサービサーが目をつけるのが『連帯保証人』です。
連帯保証人については、2020年の民法の改正で第三者保証はなくなっています。しかし、改正前に契約された場合は今も適用されてしまう。連帯保証人は自宅や給与、事業者の売掛金などあらゆるものを差し押さえられ、厳しい取り立てを受けるケースがあります」（椎名氏）
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水道代、ガス代、奨学金も「対象」に…!?
そんなサービサー業務だが、今回の法改正でどう変わるのか。具体的には「金銭債権の業務拡大」である。
「今回の改正の大きな問題は『貸金債権』に限定していたものを『金銭債権』まで対象が拡大されることです。
これまで金融機関から借りていたお金に対する債権だけだったのが、あらゆる債権にまで対象が広がる恐れがあるということです。例えば、建設工事代金や土地の売買代金など金銭の絡むものはすべて対象となります」（椎名氏）
例えば、今回の改正案では水道やガスといった光熱費も対象となるとしている。電気代の支払いが滞った場合、電気が止められ、支払いができれば再び電気がつく。
しかし、このサービサーの対象となった場合、電気代を優先して回収するために事業者から委託を受けたサービサーが給与の差し押さえをするなどして取り立てができるようになるのだ。
また、利用者の多い奨学金については現在でも対象に入っている。ただし、日本学生支援機構の自主ルールにより奨学金債権については委託による管理回収に限るという運用をしている。
しかし、今後も奨学金債権の回収をサービサーに委託しないという保証はない。対象がどこまで広がるかわからない以上、多くの人にとって無関係と言える法改正ではないのである。
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金かえせよ
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過剰な取り立てに「規制」はあるのか…？
今回の改正案には過剰な取り立てを抑止するかのような文言が含まれている。「『債務者等の利益の保護』を明確に明示する」、「サービサーに対する監督・規制の強化」、「保証人等の保護規定の創設」などである。
しかし、椎名弁護士はその実効性はないのではないかと危惧する。
「債務者の保護については、『売掛金や給与の差し押さえは禁止する』といった具体的な文言を入れないと実効性はありません。サービサーに対する監督・規制についてはこれまでの金融庁のガイドラインに書いてあるが、まったく実効性がないのが実態なのです」
そもそも、そうした規制を入れてしまうとサービサーにとっての旨味がなくなるのだから、実効性のある規制など期待できないと考えられる面もある。
それにしてもなぜ、コロナのこの時期にたいした審議もせずにやろうとしているのか。
法務委委員会で与党の筆頭理事は葉梨康弘議員、野党の筆頭理事は階猛議員、そして公明党の理事は大口善徳議員である。
2020年に行われたサービサー協会の新年賀詞交換会では3人とも来賓として出席。今回も階議員が議員立法を与党に提案する形で法案成立に向けた準備が進められている。
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コロナで大量発生する「不良債権」
コロナ禍が始まって以来、政府や民間金融機関は多額の融資をしてきた。新型コロナに関連した資金繰り対策として導入された実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」は昨年4月末時点で総額56兆円にも達している。
このうち「通常であれば融資しなかった」とされる融資も相当量含まれており、多額の不良債権が発生すると指摘されている。ゼロゼロ融資で借り入れている事業者の多くは、それ以前からの債務も抱えている場合も多い。今回の法改正は今後大量に生まれることが予想される不良債権を回収しやすくするための地ならしではないか…といった声も上がっているのだ。
政府は新型コロナ対策として、企業に対して「給付はできないが、融資を受けて雇用を維持してコロナ化を凌いでほしい」というお願いを繰り返してきた。
飲食店を中心に政府の休業要請にも従い、借入を増やしてなんとか経営を維持してきた。その結果、膨らんだ負債はサービサーによって容赦無く取り立てられることになるというのではあまりに残酷ではないだろうか。
また、光熱費などの公共サービス料金や家賃、携帯料金などを滞納するような低所得者層への取り立ても強化される可能性がある。
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「一生懸命働いているけど返せない人たち」がいる
「今回の改正で対象の大枠を決め、具体的にどこを対象とするかは今後、法務省令で決めることになるでしょう。現時点でどこまでの影響が出るのかはわからないのです」（椎名氏）ただ、間違いなく言えることはこの法改正が実現した場合、サービサーの業務が拡大するということだ。
それは債務を持つ多くの人に影響をもたらすことは必至である。
「過剰債務で一生懸命働いているけど返せない人がいる。そういう人たちをどうやって助けるかが大事だと思います。それなのに不良債権になっていくからどんどん取り立てろというのは順序が逆です」（椎名氏）
中小企業等債務者保護議員連盟で会長を務める立憲民主党・原口一博議員も議論が不十分だと警鐘を鳴らす。
「今回の改正案はサービサーの業務を貸金債権の取り立てから金銭債権の回収まで業務を拡大させるものです。議連としてはサービサーの業務拡大は慎重な議論が必要だと考えます」
多くの人の生活に大きな影響を与える法改正が静かに、ひっそりと成立しようとしている。声を上げるのに、残された時間は少ない。
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中抜き業者がまた増えるってことだな
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安倍から債権回収しろや
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中抜きがここまで
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パソナが引き受けそう
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葉梨康弘
階猛
大口善徳
こいつら取り立て屋から献金もろうてウマウマしとんのやろ -
凋落ジャップには丁度いい法律だな
ゴミ土人ジャップから金をガンガン絞ったれ👊
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山本太郎正しいやんけ
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主題の裏で通す法案のがやばいってもうお約束だよね
こっちは採決もシャンシャンだし -
なんでこの国の政治家ってこんなに国民の事恨んでるの？
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昔のヤクザが会社に変わったんだな
もうロシアと変わらん地獄じゃねぇか🤔 -
>>21
段階踏んできてるし大麻どころか麻薬も解禁されるな -
殺人と自殺が増えるだけだな
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ビンボメンから順に死んでくださいって法律か
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どういう経緯があってこの法律を今改正したのかが全く理解できんな
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第4自民こと立憲民主党さん
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自民党公明党立憲の議員はほんま自分達の懐しか考えてねえな
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👹債権回収のお仕事
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やべー法律だな
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払うもの払わんで
免除や猶予の手続きもしないで逃げるから
強制回収するだけなんじゃないの？
どうせなら事故や犯罪の賠償金や離婚したときの養育費とで払わないのもこれで回収して
被害者の方にいくらか回せるような制度にしてくれよ
自公と立憲が手を組んでサービサー法改正をドサクサ採決へ
嫌儲
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