誹謗中傷加害者の5割超「正当な批判・論評と思った」年代別では50代男性が高比率

誹謗中傷を投稿したソーシャルメディアとしては、匿名掲示板が最も多く（38.1％）、次いでTwitter（27.3%）、LINE（11.4%）、ニュースメディアのコメント欄（9.1％）と、匿名性の高いメディアに投稿される傾向があることがわかりました。一方で、実名での登録が規約上求められているFacebookでの投稿は6.3％でした。

また、「その他」の中身として、ブログ（5.1%）、GoogleMapの口コミ欄（4.0% ）、TikTok（1.7%）、Instagram（1.1%）などがあがっていました。

●誹謗中傷の内容は？動機は？

誹謗中傷について、法的に明確な定義が定められているわけではありません。今回のアンケートでは、投稿した誹謗中傷の内容について4種類に分類し回答してもらいました（複数回答可）。

最も多かったのは、「容姿や性格、人格に対する悪口」（83.0％）、次いで「虚偽または真偽不明情報を流す」（17.6％）、「プライバシー情報の暴露」（16.5％）、「脅迫」（6.8%）と続きました。

誹謗中傷を行った動機については、「正当な批判・論評だと思った」が最も多く（51.1％）、「イライラする感情の発散」（34.1％）、「誹謗中傷の相手方に対する嫌がらせ」（22.7％）、「虚偽または真偽不明の情報を真実だと思いこみ投稿した」（9.1%）と続きました。

そもそも自身の投稿が誹謗中傷だと思わないままに正義感などから投稿してしまう人が多くいることが明らかになりました。

●約4割が「ネット上で誹謗中傷の被害を受けたことがある」と回答

今回の調査では、誹謗中傷の加害経験だけでなく、同じ対象者に被害経験についても聞いています。

回答者の約4割がネット上で「誹謗中傷被害を受けたことがある」と回答し、加害者（13％）と比べ被害経験がある割合が大きい結果となりました。誹謗中傷の定義をより広く捉え、「自分が受けた被害は誹謗中傷」と判断した可能性もありそうです（反対に、自身の加害行為を誹謗中傷と認識していない例もありそうです）。

今後、罰則を盛り込んだ法制度を審議する際には、具体的にどのような表現が誹謗中傷に該当するのかについての議論が必要となりそうです。

誹謗中傷の投稿への対処については、「何もせず放置した」という回答が最も多く（54.3％）、「弁護士に依頼して法的な削除請求の手続きを取った」のは5.7％、「自力で法的な削除請求を取った」のは2.7％に留まり、実際に誹謗中傷の被害に遭っても、何らかのアクションを起こす人は少ないことが明らかになりました。

また、誹謗中傷に対して対処する方が少ない結果、投稿はネット上に残り続けている場合が多いようです。「誹謗中傷の投稿は削除されましたか」という質問に対して、7割以上が「削除されていない」と回答しました。

●より厳しい取り締まり求める声多く、侮辱罪厳罰化への関心も

恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、SNSで誹謗中傷を受け2020年5月に亡くなったことをめぐり、誹謗中傷を行ったとされる2人が侮辱罪に問われましたが、刑の重さは科料9000円に留まり、「罪が軽すぎるのではないか」との声が上がっていました。

こうしたことなどを受けて、国会では侮辱罪の厳罰化に向けた議論が続いています。今回のアンケートでも、「誹謗中傷を現状より厳しく取り締まった方がよいと思いますか」という質問に、77.8％が「思う」と回答し、侮辱罪の厳罰化が国会で議論されていることを42.5％が「知っている」と回答しました。