櫻井よしこ「憲法改正を望む声が圧倒的に強くなっている。憲法改正をしないと中国の影響下に入る」🤔

改憲派が集会　櫻井よしこ氏「改正望む声、圧倒的に強くなっている」

　憲法改正を訴える公開憲法フォーラム「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか！－感染症・大地震・尖閣－」（民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会共催）が３日、東京都内で開かれた。新型コロナウイルス対策として無観客で行われ、菅義偉首相（自民党総裁）がビデオメッセージを寄せた。

　主催者を代表してジャーナリストの櫻井よしこ氏は基調提言を行い、国際情勢の変化に伴い国内外で「憲法改正を望む声が圧倒的に強くなっているのではないか」と指摘した。また、「憲法改正をしないで中国の影響下に入るのか。そんなことはあり得ない」と強調し、隣国の脅威を直視する気概を国際社会に示すためにも改憲が必要だと訴えた。

　公開フォーラムの様子はライブ配信され、自民党の下村博文政調会長や河野克俊前統合幕僚長のほか、野党から日本維新の会と国民民主党の国会議員も参加した。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210503/plt2105030023-s1.html

ジャッちんなんか心の裏ではバカにしまくってるくせに

統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。
　中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。
　国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品を受領した場合などだ。５人はＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者のような立場になく、該当する可能性があったのは、禁止された外国人からの献金を受領したり、政治資金収支報告書に虚偽記載したりした政治資金規正法違反罪だった。
　下地氏のほか、自民党の船橋利実氏も収支報告書を訂正、正しく記載していなかったことを認めた。だが、特捜部が２０１５年に在宅起訴した小渕優子元経済産業相の元秘書らの虚偽記載額は３億円超。額は大きく異なり、特捜部は５人から事情聴取して経緯を確認した上で、起訴を見送ったとみられる。