【高市景気】GDPプラス成長、民需減少も政府支出増で打ち消す

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4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）は、物価変動の影響をのぞいた実質で1～3月期より0.3%増え、3四半期続けてプラス成長になった。この状態が1年続くと仮定した年率換算では1.1%の伸び。内需はマイナスだったが、輸出が増加し、輸入の減少もGDPの計算上は押し上げに寄与した。ただ、中東情勢を背景にした輸入物価上昇の影響は今後本格化するとみられ、7～9月期は成長率が鈍るとの見方がでている。

内閣府が17日に1次速報を発表した。物価の動きも含めた名目GDPは1.2%（年率4.8%）増加した。

GDPの5割強をしめる個人消費は、前期より実質で0.02%減り、8四半期（2年）ぶりに減少に転じた。自動車やエアコンへの支出が増加したが、値上げのあったたばこは減少。電気代への支出も減った。さらに、教育や給食費などの無償化も家計からの支出の減少に働いたという。

一方で、政府消費が1.6%増加し、GDPを0.3%幅押し上げた。医療費や介護費への支出が増えたことに加え、教育や給食費の無償化分が、個人消費から政府消費に入れ替わっている。