日本版CIAの対外情報庁、外務省直属へ…

自民党は27日、令和9年度末までに創設される対外情報機関「対外情報庁（仮称）」について、英国やオーストラリアを参考とするよう政府に求める方針を固めた。英秘密情報部（MI6）や豪対外情報機関がそれぞれ外相の下に置かれているのを踏まえ、日本も外相の監督下に設置する案を「有力な選択肢」として党提言に明記する。複数の自民関係者が明らかにした。

自民は28日にインテリジェンス（情報活動）強化の提言を取りまとめる。自民内では、独立機関である米中央情報局（CIA）を参考とする案もあったが、多大な人員や予算を要するため、国の規模が日本に近い英豪型とする方向にかじを切った。政府は今夏、情報活動改革の有識者会議を発足させ、与党提言を踏まえ議論する。

自民提言では対外情報機関の活動が政権の意向でゆがめられる事態を防ぐため「人事・予算面での自律性」を確保するよう要請。海外で情報活動に従事する職員を保護するための法整備などについても検討を求めた。

海外での情報活動は外務省の「国際テロ情報収集ユニット」がすでに行っているが、任務がテロ関連に限られている。対外情報庁は同ユニットなどを活用し、任務範囲を拡大する案が浮上している。

自民提言ではこのほか、外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉行為に刑事罰を科す「外国干渉防止法（仮称）」の制定を検討するよう求める。さらに、外国情報機関の活動実態を解明するための通信傍受を可能とする法整備も要請する。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性を図るため、傍受実施に承認手続きを設け、独立機関による事後監査の仕組みも検討する。

https://www.sankei.com/article/20260727-R2V54ZEAIFKWTBM57NAU6FFTBQ/