自衛隊、米CIAが出資したPalantir社（CEOユダヤ人）のAI搭載指揮統制アプリを採用か

自衛隊、指揮統制にAI活用　米パランティア導入を検討、国産化も
防衛省は、自衛隊の「指揮統制」に関し、人工知能（AI）を活用し、指揮官らの判断を支援するシステムを導入する方針を固めた。米企業の軍事用AIシステムを導入する方向で検討している。政府・与党内には国産のAIシステムの導入を推す声も根強く、組み合わせて使用することや、将来的に国産に置き換える案も検討している。

https://www.asahi.com/articles/ASV6T3QJ0V6TUTFK00TM.html

パランティア社のCEO
映画にでてきそうなやばい人物ですｗ
https://www.youtube.com/watch?v=Dk9iSz7jPr8

https://www.sbbit.jp/article/cont1/185842
ウクライナ、PalantierのAI基盤「PRISMA」でロシア深部への攻撃を加速
ウクライナ軍は、ロシア領内深部に位置する製油所や兵站拠点への攻撃に、米Palantir Technologiesが開発したAI搭載型統合自動計画プラットフォーム「PRISMA」を本格導入した。複数の報道機関によると、ウクライナ国防省情報総局（GUR）の部隊が同プラットフォームを使用し、多数のドローンの飛行を制御して長距離攻撃を計画・実行している。

PRISMAは、戦場のリアルタイムデータを集約して分析するシステムである。ドローンの過去の迎撃ポイント、ロシア軍のレーダー対象範囲、防空システムの活動状況、地形データなどを単一の統合状況図として可視化する。AIはこれらのデータに基づいてロシア防空網の脆弱性を特定し、迎撃リスクが最も低い飛行経路を算出して各ドローンに割り当てる。作戦実行中も敵の防空活動の状況に応じてリアルタイムにルートを修正し、目標への到達率を向上させている。

電子戦環境下での作戦継続能力も強化されている。ロシア軍のGPS妨害や電波遮断によって地上オペレーターとの通信が途絶した場合、PRISMAで事前学習されたドローン搭載のローカルAIが機体の制御を引き継ぐ。ドローンはコンピュータビジョンによる地形照合を用いて自律的なナビゲーションを実行し、人間の操作なしに目標を識別して攻撃を完遂する。

ウクライナにおけるAI技術の軍事利用は、実戦データの活用によりさらなる展開を見せている。ウクライナ国防省はPalantirとの協力で、AIモデルの訓練環境「Brave1 Dataroom」を構築した。前線で収集された標的の視覚的・熱的データセットを提供しており、現在100社以上のウクライナ企業がこのプラットフォームを利用し、敵のドローンを自動的に検出・迎撃する技術の開発を進めている。

ウクライナとPalantirの連携は、兵力や通常兵器の劣勢をソフトウェアとデータ処理能力で補う現代の戦争形態を鮮明にしている。民間企業が提供するAI技術が国家の軍事作戦の中核に組み込まれる状況は、戦場における意思決定の速度を劇的に引き上げる一方で、自律型兵器システムのガバナンスや、企業が紛争に果たす役割に関する新たな議論を呼んでいる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%97
アレクサンダー・カープ（英: Alexander Caedmon Karp、1967年10月2日 – ）は、アメリカ合衆国の億万長者、実業家。ソフトウェア会社パランティア・テクノロジーズの共同設立者兼CEO[2]。2024年2月現在、彼の推定純資産は19億米ドルである[3]。
経歴

1967年10月2日にアメリカ合衆国ニューヨーク州で[4]、ユダヤ人の臨床小児科医の父とアフリカ系アメリカ人のアーティストの母の間に生まれる[5]。フィラデルフィア州で育ち、1985年にセントラル高校を卒業した[6][7]。カープは、幼い頃から失読症に苦しんでいたと語っている[5]。

1989年にハヴァフォード・カレッジ（ペンシルバニア州ハヴァフォード）で学士号、1992年にスタンフォード大学で法学博士号を取得した。スタンフォード大学ではピーター・ティールと知り合い、両者は政治的議論への強い情熱を通じて親交を深めた。ティールは「カープはどちらかといえば社会主義寄りで、私はどちらかというと資本主義者だった。彼はいつもマルクス主義の労働疎外の理論について語り、それが我々の周辺の全ての人々に当てはまると言っていた」と回想している[8][9]。

2002年にゲーテ大学フランクフルト校で新古典派社会理論の博士号を取得[10][3]。当初はフランクフルト学派の哲学者であるユルゲン・ハーバーマスの助言を受けていたが、学位論文のテーマに関する意見の相違から、指導教官を交代することになった[5]。カープの博士論文は、カロラ・ブレーデの指導によるもので、タイトルは「Aggression in der Lebenswelt: Die Erweiterung des Parsonsschen Konzepts der Aggression durch die Beschreibung des Zusammenhangs von Jargon, Aggression und Kultur」[11][12]。

フランクフルトのジークムント・フロイト研究所の研究員としてキャリアをスタートさせた[4]。

カープは祖父から遺産を受け取った後、新興企業や株式に投資したと語っている。その成功により、彼はロンドンを拠点とする資金管理会社Caedmon Groupを設立し、彼との投資に興味を持つ富裕層の資金を管理するようになった[2]。

2004年、スタンフォード大学の同級生だったティールらとともに、パランティア・テクノロジーズを共同設立し、CEOに就任した[13]。ニューヨーク・タイムズ紙は、パランティア・テクノロジーズが上場した2020年、カープを上場企業のCEOの中で最も高給取りとし、その報酬額は11億ドルに上った[14]。

カープは、パランティアのようなテクノロジー企業は米軍を支援する義務があると述べている[18]。カープは、彼とパランティアは「西洋の価値観を守るために積極的」であり、「西洋は優れた生き方であるという我々の信念」であると述べている。[21] カープは、家族分離をめぐる論争の中で、パランティアと米国移民税関捜査局（ICE）との契約を擁護し、分離は「本当に厳しく、複雑で、耳障りな道徳的問題」であるとしながらも、「公平だが厳格な移民政策」を支持していると述べた[22]。カープは、アメリカ政府はハイテク規制において強力な手を持つべきであり[23]、西側諸国がAI研究を支配すべきだと述べている[24]。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争に対して

カープは、イスラエルとハマスの戦争について、イスラエルを強く支持する発言を数多く行っている。カープは、2024年に大学キャンパスで行われたプロ・パレスチナ・デモを強く非難し、彼らの意見を「邪教」「社会内部の感染症」と呼んだ[15][25]。さらにカープは、「平和活動家は戦争活動家である」と発言した[15]。また、抗議活動家は北朝鮮に送られるべきであるとも発言した[25]。2023年12月、パランティアは、抗議活動に関連する大学キャンパスでの反ユダヤ主義疑惑を理由に、ユダヤ人の大卒者のために180のポジションを確保すると発表した[21]。