日銀、新たな物価指標の公表を開始。生鮮食品と政府の物価高対策補助金など特殊要因の影響を除いた指標

日銀が政策要因など除く物価指標を公表、2月は2.2%上昇と目標上回る

日本銀行は26日、政府の物価高対策など特殊要因の影響を除いた新たな物価指標の公表を開始した。それによると、生鮮食品と特殊要因を除いた消費者物価の前年比は2月に2.2%上昇となり、日銀が目標とする2%を上回った。

同指標に関しては、植田和男総裁が19日の金融政策決定会合後の会見で、物価高対策や原油高などで短期的に振れやすくなっている消費者物価の基調を補足する観点から公表を表明した。特殊要因には、消費税率の変更や教育無償化、ガソリンや電気・ガス代の負担緩和策のほか、過去に行われた旅行支援策の影響などが含まれる。

総務省が24日に公表した2月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、政府の物価高対策などを背景に1.6%上昇に伸びが鈍化。約4年ぶりに日銀目標の2%を割り込んだ。日銀では、政策判断で重視する基調的な物価上昇率は2%に近づいていると判断しており、今後は新たな指標を含めて動向を説明していくとみられる。

新たに公表したのは、コアCPIから特殊要因を除いた指標のほか、さらにエネルギーを除いたものが2.7%上昇となり、いずれも前月から伸び率が0.1ポイント縮小。食料・エネルギーと特殊要因を除いたベースは1.7%上昇となり、0.1ポイントプラス幅が拡大した。

従来から公表している予測に有効とされ、価格変動が大きい上下10%の品目を除いた「刈り込み平均値」は1.6%上昇。価格上昇率の高い順にウエートを累積して50%付近にある品目の価格変化率を示す「加重中央値」が0.7%上昇、品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率を示す「最頻値」が1.6%上昇となった。

需給ギャップ
また、日銀が独自に試算している日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップと潜在成長率についても、国内総生産（GDP）の2020年基準への改定などを踏まえて推計方法の見直しを行った。その結果、25年7－9月期の需給ギャップはプラス0.45%となり、従来試算のマイナス0.35%から需要超過に転換した。

具体的には、資本稼働率について使用データを数量ベースである鉱工業統計の生産指数から、近年の統計整備を踏まえて付加価値を反映したものに変更。これに伴って、製造業の下方バイアスが修正されたという。求人サービスの民間へのシフトを踏まえて構造失業率の推計も見直した。

今回の見直しを受けて、需給ギャップは従来試算の22四半期連続の供給超過から15四半期連続の需要超過となった。需給ギャップのプラスは、景気の改善を通じて物価の基調を押し上げる方向に作用する。日銀が進める政策正常化路線の一助になる可能性がある。

日銀は需給ギャップを生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。GDPから算出している内閣府の25年10－12月期の需給ギャップは0.2%の需要超過だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5510d883aa3085dad8d97a944accdc91bccaa25c?page=1