ガソリン暫定税率廃止で「新税検討」にSNSは大炎上…石破政権は「国民より財務省」

日本のドライバーはアメリカの23.4倍の税負担
1974年、当時の田中角栄首相が２年間の予定で導入したガソリン税の「暫定税率」が51年後にようやく廃止されると思いきや、新たに“税金”を検討しているという報道が飛び出した。

８月24日付の朝日新聞に『ガソリン減税のかわりに新税？　政府検討、車利用者から徴収案』という見出しが躍った。ヤフーニュースにも同じ記事がアップされ、約12000件（28日時点）のコメントが殺到。

〈無駄な経費には手を付けず国民から税金として取り上げるかしか考え無いのか？〉

〈暫定税率廃止の代わりの財源って、結局、名前が変わるだけで国民の負担は何も変わらない〉

〈海外にはいくらでも躊躇なくばら撒く金はあるのに、自国内には渋って金を使わない〉

など厳しい言葉が並び、大炎上した。

埼玉県八潮市の下水道管破損など、日本のインフラの老朽化は待ったなしの状況であることは確かだ。だが、日本はドライバーに対して重すぎる税負担を強いているのも事実だ。

日本自動車工業会（JAMA）の試算によれば、車両価格308万円の普通車を13年間使用した場合の自動車関連税負担総額は65.6万円。これに対してアメリカはわずか2.8万円で、日本はアメリカの23.4倍の負担を強いられている。

ヨーロッパを見ても、ドイツ（19.1万円）の3.4倍、フランス（6.9万円）の9.5倍という水準である。どれだけの税負担、利権が絡んでいるのか一目瞭然だ。
https://friday.kodansha.co.jp/article/437071?page=1

買い替え需要にもなるｗ