【森友文書】欠落74文書、内容は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と、財務省認める、、

財務省は文書の欠落を認め、「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明。

土地取引問題が国会の焦点になった2017年に「政治家関係者との応接録」を廃棄し、その結果、欠落が生じたとの見方を示した。

佐川宣寿・理財局長（当時）は国会で、こうした記録は「残っていない」と答弁した。

廃棄文書には「総理夫人付」とのやりとりも
決裁文書の改ざんが報じられた後の18年5月、財務省は一転して約950ページの記録を国会に提出した。
正式な保存場所にあった文書はすでに廃棄していたが、職員が「手控え」として残していたものがあったためだ。

その際の寄付金

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却の関連文書の開示が続いている。3回目の開示が8月中に予定される。

これが犯罪にならない民主主義のふりした国があるらしい