れいわ新選組、他の政党が貧困層を重視した給付金政策を取るのに対してれいわだけ一律給付で貧困層の敵だとバレるｗｗｗｗｗ

現在の状況（2025年6月19日時点）を踏まえて、主要政党のスタンスをまとめます。
1. れいわ新選組
れいわ新選組は、給付金政策に最も積極的な政党の一つです。彼らは**「大胆な給付」**を経済政策の柱として掲げており、特にデフレ脱却と貧困対策のために、恒常的な給付金の必要性を訴えています。
* 季節ごとのインフレ給付金（10万円）: 物価高騰への対策として、季節ごとに10万円の現金給付を主張しています。これは、国民の生活を直接支援し、消費を活性化させる狙いがあります。
* 子ども手当の一律月3万円支給: 所得制限を設けず、全ての子どもに対して月3万円を支給することを掲げています。これは、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの貧困をなくすことを目的としています。
* 財源は国債発行（通貨発行権）: 給付金の財源については、国の「通貨発行権」を使い、大胆な政府支出を行うことで確保可能であるという考え方（現代貨幣理論：MMTに近い）を基本としています。
2. 日本共産党
日本共産党も、貧困対策や物価高騰対策として、給付金を含む直接支援に積極的な立場です。
* 生活支援給付金: 物価高騰対策として、都民（都議選公約の文脈だが、国政でも同趣旨）一人当たり1万円の生活支援給付金を緊急に実現すべきと主張しています。
* 低所得者層・子育て世帯への給付: 住民税非課税世帯やひとり親家庭、障害児のいる家庭など、特に困窮している層への給付金拡充を訴えています。例えば、都独自の児童育成手当の増額なども主張しています。
* 中小企業への賃上げ支援（間接的な給付）: 最低賃金引き上げに伴う中小企業への政府補償や、大企業の内部留保への時限的課税を通じて、中小企業の賃上げを支援し、労働者の所得向上を図ることで、間接的に生活を底上げする効果を狙っています。
3. 公明党
公明党は、与党の立場から、特に生活困窮者や子育て世帯へのきめ細やかな給付金政策を推進してきました。過去の政策決定においても、給付金の実現に大きな役割を果たしています。
* 住民税非課税世帯への給付: 低所得世帯への支援として、住民税非課税世帯への給付金支給を積極的に推進しており、子どもがいる世帯には加算する形での支援も行っています。
* マイナンバーカードと連携した給付: 迅速かつ確実に給付金を届けるため、マイナンバーカードと公金受取口座の連携を促進し、マイナポイント形式の給付も提案しています。
* 子育て支援: 児童手当や出産育児一時金の増額など、子育て世帯への給付金を含む支援策に力を入れています。
4. 立憲民主党
立憲民主党は、物価高対策として消費税減税を主要な柱としつつも、それまでのつなぎ策として、あるいは低所得者層への手厚い支援として給付金が必要という立場です。
* 物価高対策としての給付: 食料品の消費税ゼロ％が実行されるまでの間は、物価高に苦しむ人々への給付を行うとしています。
* 「給付付き税額控除」の導入: 将来的には、消費税の逆進性対策として、所得に応じて税金を還付する「給付付き税額控除」の導入を主張しています。これは、実質的に低所得者への給付となる制度です。
* コロナ禍での緊急給付金の提案: 過去には、コロナ禍で減収した低所得者や学生などへの特別給付金の支給を提案していました。
* 子ども・子育て政策の拡充: 児童手当の支給月額増額や支給対象の拡大など、子育て世帯への給付金を含む支援策を掲げています。
5. 自由民主党 (自民党)
自民党は、連立与党の立場から、経済状況や税収の上振れなどを考慮し、必要に応じて給付金政策を実施しています。しかし、その実施には財政規律を重視し、赤字国債に頼らない形を模索する傾向があります。
* 物価高対策としての給付: 最近の報道では、物価高対策として、国民一人当たり2万円の現金給付を検討しているとされています。住民税非課税世帯や18歳以下の子どもには追加給付を検討しており、より支援が必要な層への配慮も見られます。
* 定額減税との組み合わせ: 2024年度に実施された定額減税（所得税・住民税からの減税）と給付金を組み合わせることで、国民の負担軽減と経済対策を図るアプローチをとっています。
* 限定的・一時的な措置: 給付金は、景気対策や緊急事態への対応として、限定的・一時的な措置として実施されることが多いです。恒常的な給付については慎重な姿勢です。

https://greta.5ch.net/poverty/

まとめ
* れいわ新選組: 最も積極的で、恒常的・大規模な現金給付を経済政策の柱とする。
* 日本共産党: 貧困対策として給付金を重視し、特に低所得者層への手厚い支援を主張。
* 公明党: 与党として、生活困窮者や子育て世帯へのきめ細やかな給付金を推進。
* 立憲民主党: 消費税減税が主軸だが、つなぎや低所得者対策として給付金を支持。「給付付き税額控除」を将来的な目標とする。
* 自民党: 経済状況に応じて限定的・一時的な給付金を実施するが、財政規律を重視。
このように、各政党の給付金に対する意見は、その頻度、対象、目的、そして財源確保の考え方において多様性があります。

れいわゴミw

ただインフレされたいだけのゴミw

まあいいじゃん、そういうの

すまん、漢字が多すぎて読めん

カタコト外国人差別動画の山本太郎率いるれいわ新選組じゃんｗｗｗ
そもそもがただのポピュリズム政党だぞ

一律給付だと貧困層の敵になるとは？🤔

金持ちへの課税が多くなるんだから給付金は一律でも問題ないやろ

減税にしろ給付にしろ、れいわだけが街頭に立って言い続けてきたこと
選挙前に急に言い出す連中は糞でも食っとくべきだよ

インフレになれば金持ちは不利だろ
資産の価値が目減りするんだから

>>16
安倍の10万で微塵もインフレにならんかったから気にする程じゃない

>>16
あのなぁ金持ちは株や不動産など資産価格の爆上げで何倍にも金持ちになってんだよ🤣

>物価高騰への対策として、季節ごとに10万円の現金給付

インフレ増進させたいのか😱

毎日パンやらパスタそうめんとかの安い食品中心に済ませてるので食費も1万程度で済むとなると消費税廃止しても月に800円しか減税効果ない
貧困層ほどむしろ消費税でなく給付金にすべきなのにな

とにかく市井に金を投入しろ。
貧困だろうが中間だろうが関係ない。

ネトウヨのれいわ叩きは異常

れいわあんちきえろ