岸田文雄「子育て支援金として国民から500円ずつ徴収するけど、賃上げしたから実質0円」

少子化対策支援金、国民１人５００円弱負担…岸田首相「歳出改革と賃上げで増税にならない」

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240206-OYT1T50122/

２０２６年度から実施する支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収するものだ。徴収額は２６年度が約６０００億円で、２７年度は約８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げる。

首相は２８年度の負担額について、「粗い試算として、加入者１人あたり月平均５００円弱と見込まれる」と説明した。「歳出改革と賃上げにより、（国民に）実質的な負担は生じない。『子育て増税』との指摘はあたらない」とも強調した。

　自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡っては、首相は関係した議員の処分について、「実態を把握した上で説明責任を果たし、処分について考える」と述べた。企業・団体献金の弊害に関しては「献金と政策が直結しているかのような言い方はあたらない」との認識を示し、「各党とあり方を議論したい」と語った。