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サッチャー改革の終わりの始まり
～民営化された水道会社が経営難に～ -
英国ではサッチャー時代に民営化された大手水道会社が経営難に陥っている。巨額の投資負担や利払い負担の増加に苦しんでおり、既存株主に追加増資を求めたが、資金調達が難航している。事業再建を進めてきた最高経営責任者の突然の辞任と、政府と監督機関が国有化の可能性を検討していることが明るみに出て、関連資産の売りが加速した。再国有化の阻止を目指す既存株主が追加支援の方針を発表、追加の財政支援に否定的な政府も税金投入による水道会社の救済には慎重とならざるを得ない。来年の総選挙で政権奪取が確実視される労働党は、前回の総選挙で前党首が掲げた鉄道や公益企業の国有化の公約を撤回したが、今回の問題発覚を受けて何らかの公的関与の強化を検討する公算が大きい。サッチャー時代以来の英国の民営化モデルが軌道修正される可能性がある。
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「小さな政府」による英国経済の活性化を目指したサッチャー元首相は、1970～80年代にかけて国有企業の民営化を積極的に進めた。そこでは、非効率で財政赤字を垂れ流していた国有企業は、民営化を通じて、より良いサービス提供主体となり、健全経営に脱皮すると見られていた。だが、そのサッチャー改革の遺産の１つである英国最大の水道会社（ここではＴ社としておこう）が現在、経営危機に瀕している。ロンドンを含むイングランド南東部の約1500万人に水道を供給するＴ社は、老朽設備の更新費用など巨額の設備投資負担を抱え、昨年来、株主から15億ポンドの増資を求めてきた。同社は140億ポンド余りの負債を抱えており、その半分以上がインフレ連動債とされ、このところの物価上昇と金利上昇による返済負担の増加にも苦しんでいる。これまでに同社が既存株主から調達できたのは５億ポンドにとどまり、残りの10億ポンドの資金調達が難航している。
Ｔ社は2020年に新たな最高経営責任者（ここではＢ氏としておこう）を迎え、８年間の事業再建計画に着手していた。だが、経営再建が道半ばにもかかわらず、Ｂ氏は６月27日に突然の辞任を発表した。Ｔ社の経営破綻に備え、政府と監督機関が国有化の可能性も検討していることが明らかとなったことも加わり、金融市場に動揺が広がった。Ｔ社の株価や債券価格が急落し、他の水道会社の株価も下落した。Ｔ社には３月末時点で44億ポンドの手元流動性があるとされ、すぐさま資金ショートに陥る訳ではないが、今回の問題発覚を受けて、追加増資がさらに困難となる恐れがある。保守党が率いる英国の現政権は、本来、サッチャー改革を受け継ぐ立場にあるが、2021年には経営難に陥ったガス・電力供給会社を国有化した前例がある。2018年の鉄道ダイヤ改正時の大混乱やコロナ禍の旅客需要減少を受け、民営化された鉄道事業への公的関与も強めている。
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なお日本
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これまで追加増資に二の足を踏んでいた既存株主も、Ｔ社の再国有化を阻止するため、追加支援の可能性を表明している。政府にとっても、Ｔ社救済での税金投入に国民の理解が得られるかを、慎重に判断する必要がある。スナク首相やハント財務相は最近、インフレ抑制に向けた英イングランド銀行（ＢＯＥ）の追加利上げ決定を擁護した一方で、物価高騰による生活困窮や利上げによる住宅ローンの返済負担増加に苦しむ国民への追加の財政支援を打ち出すことを否定した。財政支援が更なる物価高騰を招き、ＢＯＥの金融政策運営を難しくしかねないためだ。７月20日には、ジョンソン元首相と同氏に近いアダムス議員の議員辞職に伴う２つの補欠選挙が控えており、保守党は苦戦が予想される。同じく議員辞職の意向を表明したドリーズ議員の補欠選挙は、議会の夏季散会前の投票実施に必要な手続きを終えていないため、秋以降にずれ込む可能性がある。世論調査では保守党が歴史的な大敗を喫する可能性が示唆される。
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宮城も近い将来そうなる
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サッチャーって何故か良い政治家だと思われてるけどやったことはただの小泉だからな
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>>23
30年衰退し続けてた小泉時代含む日本と違ってサッチャー時代は一応国力回復させとるから -
>>24
後任のブレアだっけ
あまりの国のひどさに驚いてたのは -
>>24
トレインスポッティングに出てくる未来も職もない若者たちあれがサッチャーの子供たちなんだが
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>>29
やってることが小泉と同じということはないと言ってるんだが -
株主還元を頑張ったのに・・・一体なぜ・・・
という話？ -
失敗したから日本でやらせてー
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新自由主義者が
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