河野太郎「赤の他人の口座を紐付け出来る」 保険組合「すべてのデータを手作業で確認し入力している」

河野太郎デジタル大臣：「今の時点で、ご家族の口座にひも付けをしている人は、給付が行われたときに自治体で“本人名義”と“口座名義”を確認し、名義が違うと給付されなくなるので、家族の別な口座にひも付けした人は、補正してくださいとお願いしている」

マイナカードに自分の銀行口座などをひも付けて政府からの給付金を受け取れるようにする「公金受取口座」の登録。親が子どもの分の手続きをした際に、親名義の口座を登録した場合、今後、自治体が給付金を支給しようとしても、“名義が違う”と認識され、給付されないといいます。

立憲民主党・杉尾秀哉参院議員：「今、現在でどれくらい件数を把握していますか」
河野太郎デジタル大臣：「まずは、同一口座で違う名字の人を優先しようと、そちらを調査している。家族と思われるものは、今の段階で後回ししている。もう少々、お時間をご容赦いただきたい」
立憲民主党・杉尾秀哉参院議員：「家族以外の口座、赤の他人の口座も登録できることになりませんか」
河野太郎デジタル大臣：「まったく赤の他人の口座にひも付けができるか、それはできる。意図的にやれば、イレギュラーな操作のなかで、それはできます」

公金受取口座の登録画面には、確かに「本人名義に限ります」との文字があります。つまり、0歳の赤ちゃんであっても、本人名義の口座が必要ということです。

政府は、公金受取口座の登録をすれば、7500円分の「マイナポイント」を付与するキャンペーンを実施。マイナカードの申請総数約9700万件のうち、約5500万件（先月28日時点）で登録されています。

今回の事態について、政府からは、このような声が上がっています。
政府関係者：「赤ちゃんがマイナンバーを持ったりすること自体どうなのかなと。制度設計の時点で甘かった」
デジタル庁関係者：「子どもに、直接、何か給付する予定は当面ないから、すぐに実害はない。親に子どもの口座を開設しろと強制するわけにもいかないから『お願いします』としか言えない」