陸自墜落ヘリ、緊急着水時用のフロートを装備していなかった。しかもわざわざ装備されてない機体を使っていた。ジャップ「中国の工作」

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327M50000800056
航空法施行規則
（救急用具）
第百五十条　航空機は、次の表に掲げるところにより、救急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。
緊急用フロート
緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行するもの

https://rikuzi-chousadan.com/soubihin/koukuuki/uh-60ja.html
沖縄の第15ヘリコプター隊に配備の機体には離島間の急患輸送任務にも多用されることもあり、万が一、海面不時着した際のフロート等を追加して装備しています

https://www.mod.go.jp/gsdf/station/
師団（旅団） – 方面隊の基幹部隊として、方面隊内の主要な作戦正面を担当する部隊です。

https://gendai.media/articles/-/108683?page=2
へリに搭乗していた坂本雄一第8師団長は、熊本市の北熊本駐屯地に所在する西部方面隊所属の第8師団の指揮官
事故が起こった場所は沖縄県の宮古島周辺海域で、沖縄県は那覇駐屯地に所在する第15旅団が担当する。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1017311
陸自によると、４月４日にヘリが拠点を置く熊本県の高遊原分屯地から那覇市の航空自衛隊那覇基地に移動。５日は那覇で待機し、６日に宮古島に向かった。

＜独自＞緊急用フロート装備せず　陸自ヘリ事故
https://www.sankei.com/article/20230412-7JCRTZDZM5PPTFXXAXN4JHF7SM/
沖縄県の宮古島付近で１０人が搭乗した陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が消息を絶った事故で、事故機には緊急着水時に使用する「緊急用フロート」が装備されていなかったことが１２日、陸自への取材で分かった。
航空法施行規則は水上を３０分以上または１８５キロ以上飛行するヘリに装備を義務付けているが、陸自関係者は「事故機は海上での飛行を主としておらず、安全に救命し得る最低限の装備で飛行していた」としている。

緊急用フロートは機体下部に装備し、緊急着水が想定されるときに空気で膨らませることで機体を浮かす装置。機内から脱出する時間が確保され、搭乗員の救命に役立つとされる。

離島が多く海上を飛ぶ機会が多い沖縄県に駐屯する陸自の同型機には緊急用フロートを装備していたが、熊本県の第８師団に所属する事故機には装備していなかった。
陸自は「離島の上空を経由するなど緊急着陸が可能な陸から離れた洋上での長時間の飛行は行っていないため、法令上も緊急用フロートの装備が義務とはならなかった」と説明した。

緊急用フロートは海上自衛隊の哨戒ヘリのほか、海上保安庁の全５５機のヘリに装備。平成２０年に宮古島近海で不時着水したケースでは、緊急用フロートを展開し人命が救われている。

https://www.qab.co.jp/news/20081204704.html
宮古島沖不時着ヘリ 運輸安全委 原因を調査 2008年12月4日
宮古島沖で海上保安庁のヘリが海に不時着した事故で、国土交通省の運輸安全委員会のメンバーが事故原因を特定するため、４日から機体を調査しています。
11管では離陸前の点検で機体に異常はなかったということですが、運輸安全委員会では機器の故障や操作ミスなどあらゆる可能性を視野に事故の原因を調べています。