原子力規制庁さん、いつの間にか幹部５人全員が経済産業省出身者で占められていた

規制庁幹部に経産出身者
参院予算委　岩渕氏が厳しく批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-16/2023031602_03_0.html
日本共産党の岩渕友議員は１５日の参院予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部５人全員が昨年７月以降、経済産業省出身者で
独占されている実態を明らかにし、「規制庁が独立しているとは言えない」と厳しく批判しました。

原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務局を務めています。規制委は、東京電力福島第１原発事故を教訓に原発推進政策や原発業界に
迎合しない厳格な規制行政を目的に設立されたもので、事務局の規制庁の幹部全員を原発推進の経産省出身者が占めるのは初めてです。

岩渕氏は、福島第１原発事故の教訓は原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していたことだとして「規制側が推進側と一体になっていた。
その痛切な教訓から規制委員会が設置された。その独立性がおびやかされている」と指摘。規制庁幹部の出身省庁に加え、
原発の運転期間の見直しをめぐり規制庁と資源エネルギー庁が７回にわたって事前調整を行っていたことをあげ「９月６日の規制庁とエネルギー庁の
顔合わせでは、規制庁の出席者のうち経産省出身の出席者が何人いたのか」とただしました。
規制庁の金子修一次長は「全部で６人のうち４人が経産省出身だった」と明らかにしました。

岩渕氏は、原発の運転期間を原則４０年としたルールは経年劣化による安全上のリスクを低減するもので、推進側の経産省が勝手に触っていいものではないと批判。
世論調査では、福島第１原発事故のような深刻な事故が起きると思うという回答は８４％に上るとして「原発回帰への大転換は新たな安全神話だ。方針の撤回を求める」と訴えました。

原発を60年超えて動かすことも閣議決定されてるしかなりやばい