日本、政治家の世襲率が異常に高いせいでアホが国の方針を決めてしまう

■日本の政治家の5割は世襲

現にわが国の政治家の5割以上が世襲議員だといわれています。
これほど世襲議員の多い国は世界中で日本だけのようです。
ほとんどの先進国は、たとえばG7で見ると、国会議員の中での世襲議員の割合は1割以下だといわれています。
https://diamond.jp/articles/-/215786

■アメリカ世襲率5%

ケネディ兄弟やブッシュ一族など華麗な政治一家で知られる米国だが、米連邦議会に占める世襲議員の割合は、議会や議員名簿などによると、上院議員１００人中５人、下院議員４３５人中２３人で、それぞれ５％程度にとどまり、日本に比べると極端に低い。
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/200811080000/

■海外世襲議員率10%未満

先進民主国の下院議員を対象に調査したSmith (2018, p.40) によると、議員の世襲は世界的に見られる現象です。しかしほとんどの国ではその割合が総議員の10%を下回る程度であるのに対し、例外的に大きな割合を示す国が調査対象国の中に2つありました。日本とアイルランドです。
https://note.com/mielka/n/nf5af01fdaed9

■ドイツに世襲議員は1人だけ

メルケル氏のみならず、ドイツの政界では世襲はほとんど見当たらない。世襲を「政治家の引退後、同一の小選挙区から親族がすぐに出馬」するケースと定義し、全２９９小選挙区の現職下院議員を調べたところ、明確に該当すると確認できたのはＣＤＵの１人のみ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500659

■日本の異常な世襲率

同志社大学の飯田健教授らの論文によれば、「世襲議員は国会議員全体の約3分の1を占める」とのことで、「オーストラリア、韓国、イギリス、アメリカなどの民主主義国家では（世襲比率は）5～8％」（ジャパンタイムズ）と比べても圧倒的な高さ。

https://toyokeizai.net/articles/-/642655?page=3

個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/2711467-500010003000600-5-80-2017613.html

■弁護士「政治家は相続税ゼロ」

実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
https://www.lawyers-kokoro.com/nagoya/bengoshi-blog/897/

■大前研一

世襲については、被選挙権は誰しもあるのだから政治家になりたければなればいい。世襲がはびこる最大の理由は、政治資金団体を無税で踏襲できるからである。
https://president.jp/articles/-/1857?page=1

■元国税「政治家は相続税ゼロ」

世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-559784

■世襲議員天国、理由は相続税ゼロ

政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317

■政治資金団体は相続税ゼロ

一方、数千万円規模にもなるという政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ場合、相続税が一切かからないというのも強さの秘密と言えそうだ。「安定した政治資金があるということは、逆に言えば新しい考えを持った候補者、政策的な知識はあるがネットワークや資金面で弱い候補者が新規参入しにくくなるこということでもある」（内山教授）。
https://times.abema.tv/articles/-/8642037

■共産党

しかも、政治資金団体を世襲しても、税金をおさめる必要はいっさいありません。これも、多額の相続税を負担している国民からみれば政治家の異常な特権の1つというべきものです。日本共産党は、政治家の世襲に反対するとともに、最低限、政治資金団体の世襲については、世間並みかそれ以上の相続税を課すことを要求します。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-29.html

■日本はタックスヘイブン

パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本の政治家とその関係者の名前はリストに見つけることができない。その理由は、政治家にとって「日本こそがタックスヘイブン」だからだ。https://www.mikata-digital.com/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%91%B3%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A-%E7%84%A1%E7%A8%8E-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0/

ＯＥＣＤ加盟国の相続税率ランキングで日本の55％は世界1位。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均は15％にすぎないそうです。
https://diamond.jp/articles/-/141511

■相続税の高さ世界1位

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm

■相続税　世界比較　税率
1位：日本（55％）
2位：韓国（50％）
3位：フランス（45％）
4位：英国、米国（40％）
6位：スペイン（34％）
7位：アイルランド（33％）
8位：ベルギー、ドイツ（30％）
10位：チリ（25％）
11位：ギリシャ、オランダ（20％）
13位：フィンランド（19％）
14位：デンマーク（15％）
15位：アイスランド、トルコ（10％）

■相続税の無い国

中国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン

■相続税　基礎控除額

日本　3000万円＋600万円✕法定相続人
米国　約27.4億円まで免税、配偶者免税
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm

「この国では4ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-12/OXYOM36TTDS201

■日本「早く相続税払えよ」　老夫婦「自宅が売れるまで待って…」　日本「払え払え払え!」　老夫婦自殺

ここで新聞に取り上げられた、「相続税が払えなくて死を選んだ初老の夫婦」の記事を紹介します。
https://diamond.jp/articles/-/36325?page=4