【アベ政治を許さない】電通、博報堂などを起訴へ、東京オリンピック談合事件

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、
広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、
独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。
大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。
関係者への取材でわかった。

　他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、
番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は
課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。

　特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、
FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人を独禁法違反容疑で逮捕した。
容疑は、組織委が発注した競技会場ごとのテスト大会や本大会の運営業務について、
事前に受注予定業者を決めて競争を制限したというもので、契約金の総額は400億円規模だった。

https://www.asahi.com/articles/ASR2S6Q3VR2PUTIL03L.html