菅首相の親中姿勢にバイデン政権が懸念か　前代未聞の会談延期の真相

国家安全保障会議（ＮＳＣ）に「首相訪米のためのチーム」を設け、異例の体制で臨んだ日米首脳会談の実現。この吉報を耳にした菅義偉首相は感極まって叫んだ。

「よし、日本が一番か！」

菅の大のお気に入りの首相秘書官、高羽陽（外務省出身）は「イギリスよりも早く会談できたのは、まぎれもなく総理のお力、歴史の残る功績です」と褒め称えたが、これを耳にした同僚の秘書官から深いため息が漏れた。

3月7日の緊急事態宣言解除後、新型コロナの感染拡大が続き、「第4波」の真っただ中でのバイデン大統領と初対面の首脳会談となる。小説家の平野啓一郎は「オンラインでいいだろ」とすかさずツイートしたことに、世間の冷たい空気が読み取れた。

ほんとクソみたいにどうでもいい事で嬉ションしてやがるわ。
今すぐ4ねばいいのに

外務省幹部はコロナ禍における外遊の難しさに加え、別の理由でも表情を曇らせる。

4月に入り総理訪米の１週間前になっても、首脳会談のテーマや共同文書の内容が驚くほど固まらなかったからだ。

菅が強く求めていたバイデンとの夕食会の有無や、賓客をもてなすブレアハウスでの宿泊の可否、滞在日程すらも米政権は返答を保留したままだった。

結局、夕食会はハリス副大統領と行われる見通しで、宿泊先はウィラード・インターコンチネンタルホテルとなった。

菅の頭の中には、オバマと広島を訪問したり、トランプとゴルフに興じたり、メラニア夫人の誕生会に招待されたり、抜きんでた外交力を発揮した安倍晋三前首相の姿があった。

「せめてワシントンでバイデン大統領と桜を観たい！」と、菅は食い下がったが、米政権は却下した。外遊に際しロジスティクスばかりこだわる菅だが、バイデン政権の関心は、そこにはなかった。

外務省幹部は重い口を開く。

「正直なところ、今回の日米首脳会談はタマがない。尖閣諸島を巡る日米安保第5条適用は、オバマ時代から何度も確認しているので、新しい実績にならない。ところが官邸からは『もしもメンツを潰すようなことになったら、外務省の責任を問う』とすさまじい圧力がかる。安倍政権時代には、外務省のお株を奪うような新しい提案が降ってきた。従来の思考を超える内容が多かったため、当時は反発したが、今になって振り返ると、機略に富んでいた。首脳会談のたびに総理の発言が注目されたことで事務方の交渉がしやすくなった面もあった。最近は海外メディアで日本が取り上げられることは皆無。『築城十年落城一日』とはまさにこのことだろう」

そして外務省の不安は的中した。日本時間の4月2日の朝、米国務省から外務省に「１週間延期し、首脳会談は4月16日に行う」と一方的な通告が届き、官房長官の加藤勝信は、同日の記者会見で、延期の発表に追い込まれた。

そもそも同盟国の首脳会談というのは、１か月近く前には日程や行事などロジが固まっているものだ。ぎりぎりまで交渉が続くのは、共同文書の細かい表現ぐらい。首脳会談の日程自体が、直前に延期されるのは前代未聞の出来事だった。

延期を予想していなかった官邸は「9日首脳会談」の日程に合わせてテレビ東京やフジテレビ、日本テレビに対して、お膳立てとしての首相インタビューを行うよう要請。その結果、総理が3月31日にワールド・ビジネス・サテライト、4月4日にフジテレビ、4月6日にＢＳ日テレに立て続けに出演。例によってキャスターは、厳しい質問をぶつけない顔ぶれだった。

スタジオで菅は「バイデン大統領にお土産を用意しました。内緒ですが」と、得意げに笑って見せた。通常「土産」と言えば、首脳会談で持ち出すタマを指すが、菅は文字通り「持参する土産」のことを語っていた。

しかも、アメリカが異例の延期を通告してきた理由を「首相官邸はよく理解していない」（外務省幹部）というから驚くばかりだ。

「待て！」してスッキリしとけ

Ｇ７で菅首相に発言機会を与えなかったジョンソン英首相（写真は英首相官邸ＨＰより）

2月19日、イギリスが議長を務めるオンライン形式のＧ7サミットが開催された。菅の発言部分については、外務省が新型コロナや安全保障など、漏れなく応答要領を準備して臨んだ。

ところが議長のジョンソン首相が、会議も後半にさしかかったところで「せっかくだから腹をわってフリートークにしよう」と提案。結局、菅には応答要領を読む機会が与えられず「日本としての発信」は無くなった。当然ながら海外メディアは、日本を除く6か国の発言のみを報じた。

バイデン大統領と米国務省は、この会議の模様をつぶさに見ていた。米国務省高官が語る。

「以前は、毎日何かしら欧米のメディアが『アベが……』と報じていたが、最近は『日本』という文字すら見なくなってしまった。まるで違う国のようだ」

「安全保障より脱炭素社会」を訴える小泉進次郎環境相

アメリカが危惧しているのは菅の発信不足だけではない。「過度な中国シフト」である。

菅は安倍が構築した日米豪印の枠組みについて「アジア版ＮＡＴＯにしてはならない」と発言。またＡＳＥＡＮとのオンライン会議の後、記者団に対し、ＦＯＩＰ（Free and Open Indo- Pacific Strategy）について「自由で開かれたインド太平洋」と言うべきところを「平和で繁栄したインド太平洋」と発言。そもそも日本が打ち出した基本戦略を、自ら変更するような間違ったメッセージを発してしまった。

さらに菅は、米政権からの安全保障に関する水面下のメッセージに応える様子も見せない。日米首脳会談では、環境相の小泉進次郎の進言に従い、脱炭素社会の実現を打ち出す考えを周辺に強調している。

菅が「野心的な脱炭素社会に向けた数値を出したい」と言っていることを聞きつけた茂木敏充外相や岸信夫防衛相、北村滋国家安全保障局長は「アメリカの関心事はアジアの安全保障。まずは安全保障を議題にすべきです」と進言した。

しかし菅は耳を貸さず、重用する小泉が「ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が中国を訪問する際には、日本に寄ってもらいます。その時には総理も是非会って下さい。日米首脳会談でも環境問題をメインテーマにすべきです」と訴え続けているという。

そんな小泉をマツコ・デラックスが皮肉を込めてテレビで批判した。「大っ嫌い。私たちに何をしてくれたっていうの？あのガキが。みんな、だまされるんじゃないわよ！」と。

結局、ケリーの中国訪問が菅の訪米より優先されたことは、何とも皮肉な結末である。

三木谷は日本郵政との資本・業務提携に当たり、中国のＩＴ大手、テンセントの子会社から出資を受け、問題視されている。ＳＢＩの北尾は平安保険グループと共同で地域金融機関向けにフィンテックを使ったシステムを提供する合弁企業を立ち上げ、竹中はかつて現職の閣僚に「アリババへの視察」を強く求め、実現に漕ぎつけた経緯がある。

初の日米首脳会談では、インド太平洋における5Ｇやエネルギー施設などのインフラ構築で協力を打ち出すことも予定されている。中でも米中が覇権争いを演ずる5Ｇの構築を共同で進めるプランを、首相補佐官の和泉洋人が「隠し球」として仕込んでいる。

しかし、その先には官邸が進める「スマートシティー」構想があり、同構想は北尾や竹中が主導しているため、結局、中国の影がつきまとうことになる。

バイデン政権が初対面の相手に菅を選んだのは「同盟国としての重要性」以上に、実は「重大な懸念」を内包していることを忘れてはならない。（敬称略）

え？なにそれ