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https://jp.reuters.com/article/tk0581527-komiru-abe-cabinet-idJPTYE8BP02N20121226
第2次安倍内閣が発足へ：識者はこうみる
国内ニュース
2012年12月26日5:27 午後 -
タイムマシーン速報
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［東京 ２６日 ロイター］ 衆議院は午後の本会議で、首相指名選挙を行い、自民党の安倍晋三総裁を新首相に指名した。参議院でも決選投票の結果、安倍氏が首相に指名され、衆参両院で安倍氏が首相に選出された。これを受けて、２６日中に第２次安倍内閣が発足する。
安倍内閣発足に関する識者の見方は以下の通り。
●参院選まで財政規律封印の陣容、その後ＴＰＰ参加示唆
＜ＪＰモルガン証券 チーフエコノミスト 菅野雅明氏＞
成長重視型の布陣と言えるだろう。安倍首相にとって参院選までは短期集中的に成長を図ることが最重要課題だ。麻生氏が副総理・財務相で入閣する以上、財政規律は参院選まで封印ということだろう。しかも、大型補正予算が組まれることになっても、さほど債券市場が反応していないので、政権としては大型補正でよし、ということになるのだろう。このため、財政規律が問題視されるまでに政権は思い切って時間を買えることになった。日銀も１月以降はさらに大量に国債を買うことになるし、国債発行を大胆に増やすことになるだろう。
一方の財政規律や構造改革は、参院選挙後に取り組む課題という位置づけだろう。それらに先にメスを入れると、既得権益者の票を失いかねず、とにかく安定多数を確保してからということになるはずだ。時間を買う間にそうした準備をしておくというメッセージもそれなりに入っている陣容だ。林芳正氏の農林水産相起用であれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への前向きな姿勢に明確なシグナルとなっている。
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●重厚な布陣、問われる政策の実効性
＜みずほインベスターズ証券・チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞
副総理兼財務相・金融担当相に麻生太郎元首相を起用した。麻生氏は積極財政派で、安倍首相の掲げる政策と一致。新内閣は、党内実力派の起用で安定感を重視した重厚な布陣を印象付けた。
市場の注目は政策の実効性だ。年明けにも補正予算編成が本格化するが、規模として５兆円、１０兆円と数値が独り歩きする中で、その財源手当てで具体的な議論がなされていない。「新規国債発行４４兆円枠」と「歳出の大枠７１兆円」の中期財政フレームの取り扱い次第では、財政規律が緩むとの印象を市場に与えかねない。少なくとも２０１３年度本予算編成にあたっては、何らかの財政戦略を示す必要がある。
また、自民党は物価目標２％に設定しているが、目標を達成するまでの方法論が語られていないのは気掛かりだ。期待先行で円安・株高が進行しているが、時間の経過とともにその期待がはがれる可能性も否定できない。
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地獄の始まり
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●「大きな政府」型人事、甘利氏の手腕が成長戦略を左右
＜伊藤忠経済研究所 主任研究員 丸山義正氏＞
人事から見た新政権は、大きな政府になっていくという印象を受ける。拡大志向である甘利明氏、麻生太郎氏の起用からも、大きな政府型の内閣が成立するとみられる。
特に甘利氏は鍵を握る人物だ。経済諮問会議と日本経済再生本部の両所管を統括する中で、政策をどう振り分けするか重要になる。金融政策面においても、同氏の日銀総裁とのやり取りが着眼点となろう。
成長戦略において鍵を握るのも甘利氏だ。民間や各省からの意見をまとめられるか、両所管の舵取りを管理し、統一性を持った政策を提言できるかが、成長戦略実現を左右する。
一方で、新政権は財政再建に関してあまり重要視していない。だが金利上昇が懸念材料として浮上する中で、プライマリーバランスの健全化に向け、甘利氏と麻生氏がどのような計画を練るかが注目点だ。
そうした懸念がある中で、大型補正予算は公共投資拡大に対し昔の自民党政治復活や財政再建へのスタンスに疑いの目が向けられる可能性はある。しかし、これは目下の厳しい危機に対して手を打つため必要。即効性が求められる景気対策は、中長期的に経済、産業成長を実現していく成長戦略とは区別して考えることが大切だ。
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地獄の自民党政権だったな
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殺せよ
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●甘利氏の影響大、市場寄りの政策を期待
＜岡三証券 日本株式戦略グループ長 石黒英之氏＞
ポイントは経済再生担当相となった甘利氏だ。諮問会議の復活とともに経済関係を一手に引き受けるため、マーケットへの影響も大きい。甘利氏は「民主党のアンチビジネスを変えていく」と発言しており、株式市場に親和性の高い政策を採っていくことが期待される。また首相経験者である麻生氏を財務相兼金融相という重要ポストに就かせることで、安倍新首相も機動的に動くことができ、新政権に対する安心感につながるとみている。
新政権による政策期待を背景とした株高トレンドは来年３月にかけて続くだろう。日経平均が１万１０００円を超える場面もあるのではないか。その後は政策出尽くしや日銀総裁人事などを経て、短期調整局面を迎える可能性はあるが、安倍首相に対する支持率が高いまま維持できれば、参院選での自民党勝利に対する期待感から株式市場は出直り色を強めるとみている。
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●円売り要因、「悪い円安」に注意も
＜ＩＧマーケッツ証券 為替担当アナリスト 石川順一氏＞
安倍内閣は今後も円安要因と受け止められる可能性が高いが、目先については投機筋主導で上がっただけに、いったん材料出尽くしとなり、ポジション調整で円の買い戻しが強まる可能性もある。ただ、基調としては円安が続くだろう。
経済政策の要となる経済再生担当相に、甘利明前政調会長が就任する。同氏は、政権公約のたたき台となった「日本経済再生プラン」の策定で中心的役割を担った人物だ。また、積極財政派で知られる麻生太郎元首相は財務相・金融担当相に就任することが決まった。両氏がともに日銀に「大胆な金融緩和」を強く求めていくことは必至だろう。政権発足直後からそうした発言が飛び出せば、海外メディアがこぞって反応し、海外勢がさらに円売り圧力を強める可能性がある。
いまは海外要因のリスクが後退しており、リスクオンによる円売りが発生しやすい。もちろん米「財政の崖」懸念も残っているが、米国のファンダメンタルズ自体は底堅いほか、欧州債務危機も小康状態にある。さらに中国リスクが後退していることを踏まえれば、ベースとしてはリスクオンによる円売りに傾きやすい。ここに、安倍内閣の要因が加われば、さらに円安のサポート要因になるだろう。
ただ、今後は「良い円安」と「悪い円安」の２つの可能性があることに注意する必要がある。「良い円安」とは、リスクオンを背景にした円安だ。これを達成するには金融政策だけでなく、ＧＤＰギャップの縮小、潜在成長率をいかに高めるかがポイントになってくる。
一方、「悪い円安」とは、いわゆる「日本売り」だ。政治リスクが意識されたり、潜在成長率を高めることなく、従来のばらまきに終始すれば、海外勢を中心に円売りが強まる可能性がある。
ドル／円の目先の上値については、テクニカル的には８６円が一つの目安になるが、さらにその上となると、２００９年４月６日につけた１０１．４５円と昨年１０月３１日の７５．３１円の半値戻しとなる８８．３８円レベルまでいってもいおかしくない。とりわけ悪い円安になったときは、その到達が早まる可能性がある。
＊内容を追加します。
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うおおおおお
晋さん！晋さん！晋さん！ -
激動の10年じゃん
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>>23
落陽の10年だったわ -
ニッポンを取り戻す！！！！！！！
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俺が山上を止める
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これから地獄が始まるのか
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悪夢の再現やめろ
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悲劇への胎動
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この頃に戻れたら
山上の登場を早めるか、たくさんの山上出現を模索するかを目的に統一を盛り上げていく -
殺されて当然だったな
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