国葬費用、隠れ警備費を含めると12億⇒27億へ

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安倍元首相の国葬費用「12.4億円」発表への疑念　“隠れ警備費”合わせると27億円に

【写真】全員起立　安倍晋三・元首相の国葬。式壇は富士山風

　費用が少なければ批判がなくなるわけではないが、そもそもこの金額は本当なのか。本誌・週刊ポストの調査では、国葬に使われた税金は公表された額を大幅に上回る疑いが強く、実際には2倍の金額になっているという指摘まである。

「警視庁を含む警察官の超過勤務手当等2.6億円、車両等の装備資機材や待機所の借上げ等の装備費2.2億円です」（広報室）

　しかし、「発表された額は実際に警備にかかった費用の一部に過ぎないと考えられる」と指摘するのは、警察庁警備局勤務などの経験を持つ作家・濱嘉之氏だ。

「警察庁が速報値として出した数字は、国葬当日の超過勤務費などほんの一部でしょう。実際には警視庁の警察官は国葬当日に向けてもっと前から警備をしていました。これでは全容を説明しているとは到底言えず、実態とかけ離れた金額になっている疑念がある」

　発表された数字以上の“隠れ費用”があったとみる指摘だ。

「今回の国葬では9月20日あたりから警備のグレードを上げました。少なくともここからは警視庁約4万5000人のほぼ全員が24時間勤務を2交代で警備に当たっています。実際に現場に出ているのは1万7500人程度でも、ほかは警察署などで待機している。国葬が行なわれることで警視庁全体の勤務体系が特別対応になっているため、本来はそれを費用として計算しないといけないはずです。

　総動員が国葬当日（27日）までの8日間、警察官1人が24時間勤務を4日間したとすれば、休憩時間などを差し引いても1日あたり8時間、のべ32時間の超過勤務が発生する。残業代の平均時給を1000円として4万5000人分で14億4000万円、加えて食費と栄養ドリンクなどに使う補食費が1食1000円で1日3食が4日間として5億4000万円。合わせて19億8000万円ほどになります。それと比べれば4億8000万円という公表額が少なすぎるのは明らかでしょう」

　この“隠れ警備費”を合わせると、国葬に使われた税金はざっと27億円にのぼる可能性がある。

※週刊ポスト2022年11月4日号

やることが変わっただけで国葬なくてもかかる費用だろ
含める方がおかしいわ