自民党政権、子減らしへ本腰　一部で児童手当を廃止　財政負担のトリクルダウンも

6月から変わった児童手当。所得上限を超えると支給廃止
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1415152.html
児童手当の基本制度は児童1人当たりに対して、3歳未満は月15,000円、3歳以上小学校終了前までは月10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は月10,000円が支給されるというもの。

児童を養育している人の所得が制限を超えている場合は、特例給付として月5,000円が支給されます。この高所得者層への特例給付の内容が、6月から大きく変わるのです。
特例給付の対象は、これまで所得の上限がありませんでしたが、6月分より所得が上限額を超えると支給されなくなります。つまり、これまで特例給付として月5,000円が支給されていた世帯で、さらに所得が上限を超えると児童手当が廃止されるというわけです。

なお、所得制限と所得上限の限度額は、以下の表の通り。児童1人の場合は、所得制限限度額が660万円、所得上限限度額が896万円となります。

所得制限の上限を超えると6月分から児童手当が支給されなくなりますが、独自制度として継続する自治体もあります。

東京都千代田区では、所得上限を超える世帯にも「次世代育成手当」として、児童1人あたりに月5,000円を支給することを決定しました。10月支給分からは、区独自の手当として引き続き支給されるのです。
追加の手続きは基本的に不要ですが、受給者が公務員の場合などは申請が必要になるので自治体からの通知を確認しましょう。
通常の児童手当は中学生まででですが、千代田区の次世代育成手当では高校生相当(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)の児童も、支給対象となります。ただし、婚姻している方は対象になりません。

所得制限の細かい基準などは自治体によって異なることがありますので、自治体からの郵便物やホームページなどを確認してみましょう。