日本政府、韓国の「チョンセ制度」の分析を依頼。賃貸入居時に保証金を支払い家賃はなく退去時に返金される仕組み

韓国では、第に居場所を失っている「伝貰（チョンセ）制度（賃貸契約時にまとまった保証金を払うことで、月々の家賃を支払う必要がなくなる制度）」に日本が関心を示している。日本政府が最近、庶民の住居安定効果に注目し、伝貰制度の研究に乗り出したという。1日、不動産業界によると最近、国土交通省は、韓国内のある不動産政策研究機関に伝貰制度の分析を依頼した。

業界では、日本政府が、韓国の不動産政策に関心を示すことを非常に異例のことと受け止めている。単純な理解の増進ではなく、庶民の住居費軽減効果に注目して研究に乗り出したものと見ている。東京は、住居費の負担が非常に大きいことで有名だ。日本最大の不動産会社であるＳＵＭＯによると、東京23区の平均家賃は8万1001円（約78万4000ウォン）だ。

ただし、これはワンルームを含めた価格で、リビングとキッチン、トイレ、部屋の3つを保有する「3LDK」の場合、28万円（約270万ウォン）になる。現地では「世帯所得の3分の1を家賃として使う」という自嘲混じりの声が出てくるほどだ。反面、4月ソウルアパート平均貸切保証金は、6億7569万ウォン（6756千万円）だった。5年前の2017年の4億2439万ウォンに比べて約59%暴騰したが、月住居費で計算すれば日本より安い。

伝貰は、課税や家賃負担が全くなく、賃借人に有利な制度だ。契約終了と共に保証金を全額返してもらうため、100%家賃で運営される米国、日本などの住宅賃貸市場と比べて賃借人の負担が小さい。 住宅産業研究院のソ·ジョンデ代表は「アパートを基準に自家住宅居住費用を100と見た時、チョンセは50内外、家賃は110前後となる」として「家賃は、保証金が安いが、毎月負担が大きく社会人一年生のマイホーム準備の可能性を低くし経済危機時の衝撃吸収も難しい」と指摘した。

一方、伝貰は、家賃に比べて住居費負担が低い制度だが、韓国では冷やかな視線をあびる。国土交通省によると、4月に全国で締結された伝貰·家賃取引は計25万8318件だった。このうち、家賃が13万295件で全体の50.4%を占めた。チョンセの割合は、11年に関連統計が集計されて以来、最も低い49.6%（12万823件）まで減少した。国土交通省は、貸切比重が減った理由として2020年7月に導入された「賃貸借3法」を名指しした。

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