奈良県議22人の団体に各30万円　自民・堀井氏、19年参院選前

https://mainichi.jp/articles/20220526/k00/00m/010/257000c

また、この日は自民党奈良県支部連合会（県連）も、同じ22政治団体のうち21団体に30万円ずつを寄付していた。県連は前々回の16年参院選前にも、当時県議だった22人の関連政治団体に50万円ずつ寄付していた。

　堀井氏は毎日新聞の取材に「党勢拡大のための寄付で、選挙買収する意図も理由もない。たまたま（寄付が）選挙の時になったのかもしれないが、法にのっとって適正に処理している」と話している。

　県連幹事長の荻田義雄県議も県連からの寄付は「党勢拡大のためで、選挙買収という意味ではない」と語った。大半の県議は「自身の後援会活動をしっかりやれという意味だと思った」としている。

　国会では2月、京都府連を巡る「政治とカネ」の問題が審議された。16年の参院選前、二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）が代表の政党支部が、府連を通じて地方議員側に計960万円を寄付していた。府連内部では、候補者側からの地方議員側への直接寄付は選挙買収に当たるとの認識が共有されており、府連を通じた寄付が「マネーロンダリング（資金洗浄）」だと批判された。【久保聡、林みづき】

上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）の話
　堀井氏側は2013年以降、19年以外は県議側に同様の寄付を一切していない。参院選の公示が迫った時期で、しかも同じ日に一斉に県議側に寄付をしている。状況的には堀井氏側からの寄付は、選挙買収のためとしか見られないのではないか。違法性があるのではと、有権者に疑われる行為をしたのなら、政治家としては問題だ。

そして今回の奈良県。
自民党は全国的にやっているみたいですね。