経産省職員さん、1600万カネ貰いセクハラ、情報漏洩しまくったのに停職処分の温情処分ｗ 【代理】

① 被処分者は、国家安全保障局、経済産業省及び防衛装備庁在籍期間も含めて、贈与等報告書の保存期間内において、少なくとも61件の講演や執筆を行い、総額約980万円（国家安全保障局在籍時は40件、約570万円）の報酬等を受け取りながら、国家公務員倫理法第6条に定める贈与等報告書の提出を行っていなかったことが確認された。

講演を行っていた依頼先の中には、経済産業省在籍時代の利害関係者が5社含まれていたが、当該利害関係者から依頼のあった講演6件（国家安全保障局在籍時は5件）は、国家公務員倫理規程第9条1項に定める倫理監督官の事前承認を得ていなかった。

また、被処分者は、一回の報酬が極めて高額な講演を繰り返し行っていたこと、講演先の利害関係者から飲食の提供を受けたことが確認されており、それぞれ国家公務員倫理規程第5条及び第3条に違反する。

② 被処分者は、国家安全保障局在籍時に,経済産業省が執行する事業再構築補助金を申請しようとしていた語学学校代表及びその支援を行う個人経営のコンサルティング企業に対し、補助金申請書類の作成を支援し、その対価として当該コンサルティング企業から執筆料30万円を受領しながら、国家公務員倫理法第6条に定める贈与等報告書の提出を行っていなかったことが確認された。また、当該支援行為は勤務時間内に行われていた。

これに加え、被処分者は、事業者の当該申請に当たり経済産業省の担当課長に対し事業者からの事前相談の希望を伝える際に「担当者任せにせず課長自ら相談に乗るように」との依頼を行い、不採択後も同課長に対し「不採択理由を開示して欲しい」との依頼を行っていた。

なお、補助金の採択審査は経済産業省の外部に設置する審査事務局において、外部専門家が実施しており、経済産業省が採択可否の判断に関与することはなく、当該事業者の補助金申請は公正な審査の結果、不採択となっている。

報酬を得ていた行為は、贈与等報告書の提出義務違反であるのみならず、内閣官房指定職級高官が、当該コンサルティング企業の補助金申請書類の作成支援に対して対価を得ることと合わせてそのようなやりとりを行うことは、経済産業行政の公正性・中立性について国民の疑念を生じるおそれがある極めて不適切かつ軽率な行為であり、また、国家安全保障局の信用を著しく貶める点で極めて不適切であり、国家公務員法99条に定める国家公務員としての信用を著しく傷つける行為であった。また、それらの行為を勤務時間中に行っていたことは、同法第101条の職務に専念する義務に違反した行為であった。

経産省はあらゆる利権を作るクズ

① 被処分者のタクシー券の使用に関する一連の報道を受け、被処分者のタクシー券の使用記録につき確認したところ、深夜0時を超えた時刻に、都内の複数の特定地域近辺において乗車しているものが多数判明した。これを受け、事実関係について本人に事情聴取したところ、深夜0時を超えたタクシー券使用の全て、及び、0時を超えていない1件の使用について、公務としての側面はあったものの、公私の別が曖昧な使用であったことを認めた。

② 加えて、私的立場での講演等に出向いた先からの帰宅用に使用したものが2回確認されたが、当該2回の講演においては、招聘企業により1回当たり3万円の交通費が支給されており、当該交通費は、被処分者の自宅までの交通費を大きく上回るものであり、社会通念上認められる交通費の実費弁償の概念を超えるものである。

③ これを受け、国家安全保障局としては、これらタクシー券の使用は、不適切な使用であると認定し、当該使用分のタクシー代総額20万4430円の返還を求めるとともに、国家公務員法第99条（信用失墜行為の禁止）の違反と認定した。

④ また、講演の招聘企業から支給された交通費(実費分300円（会場から自宅までの電車賃）を除く29,700円の2回分（59,400円））を受け取る行為は、国家公務員倫理規程第５条第１項に規定する「職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。」に違反するものと判断した。
（5） 報道関係者との接触及び対外的な意見発表を行う場合の事前届け

被処分者は、国家安全保障局在籍時に、同局が内規で定めている、報道関係者との接触及び職務に関する応答を行った際の事後報告、対外的な意見発表を行う場合の事前の届出を行っていなかったことが確認された。
（6） 国家安全保障局におけるセクシュアルハラスメント
国家安全保障局の調査によれば、被処分者は、国家安全保障局在籍時に、内閣官房所属職員に対し、複数回にわたり、性的な内容を含むショートメールを送信していたことが確認された。

② 被処分者は、国家安全保障局在籍時に,経済産業省が執行する事業再構築補助金を申請しようとしていた語学学校代表及びその支援を行う個人経営のコンサルティング企業に対し、補助金申請書類の作成を支援し、その対価として当該コンサルティング企業から執筆料30万円を受領しながら、
国家公務員倫理法第6条に定める贈与等報告書の提出を行っていなかったことが確認された。また、当該支援行為は勤務時間内に行われていた。

これに加え、被処分者は、事業者の当該申請に当たり経済産業省の担当課長に対し事業者からの事前相談の希望を伝える際に「担当者任せにせず課長自ら相談に乗るように」との依頼を行い、不採択後も同課長に対し「不採択理由を開示して欲しい」との依頼を行って