立憲民主党新代表候補の泉健太、「慰安婦問題はデマ」としてワシントンポストに意見広告を出し米国を激怒させたアホ議員の一人だった

「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「靖国」派の国会議員らの
米紙ワシントン・ポストへの意見広告に、米国内外から批判の声が上がっています。
この意見広告は今月14日付に掲載されたもの。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、
元駐タイ大使の岡崎久彦氏なども名を連ねました。
掲載後、元「慰安婦」、韓国紙などから批判の声が上がり、米副大統領の怒りも伝えられています。
米下院外交委員会ではこの26日に「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議が採決される予定です。

意見広告に名を連ねているのは、自民、民主、無所属の四十四人の議員です。
「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話（一九九三年）の撤回を強く主張してきた
稲田朋美（自民）、松原仁（民主）の両氏から、
日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）会長の平沼赳夫氏（無所属）まで
「靖国」派国会議員が勢ぞろいしています。

意見広告は、「事実」との表題で、米下院の「慰安婦」決議案が日本軍による“若い女性への性奴隷の強要”や、
“二十世紀最大の人身売買の事件の一つ”などと指摘しているのは、
「故意の歪曲（わいきょく）」だと主張しました。

さらに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」
「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼（こうしょう）である」などと述べています。

「慰安婦」問題をめぐっては、三月に安倍晋三首相が「強制性はなかった」と国会答弁したことを機に、
米メディアが注目。ワシントン・ポスト紙社説が、安倍首相が北朝鮮の拉致問題に熱心なのと対照的に
「日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」として、「二枚舌」と批判したのをはじめ、
主要各紙が社説で日本政府のこの問題での不誠実な態度をいっせいに批判していました。

この意見広告が掲載された二日後の十六日、米下院外交委員会のラントス委員長（民主党）が、
同委員会に付託されている従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を
二十六日に採決に付すことを明らかにし、「多数の賛成で通過するだろう」と述べました。

同決議案の賛同議員は急増し、二十二日までに、百四十五人に達しています。
ラントス委員長自身も新たに共同提案者になっています。

決議案が委員会で可決されると七月中にも本会議で採決される可能性があります。

（ワシントン＝鎌塚由美）

意見広告に賛同した議員

民主党
　泉健太　　（京都３区）