自民党のせいで来年から年110万円の暦年贈与（生前贈与）廃止、最大15年前までの生前贈与に課税

相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる

一方で、贈与税は生前に贈与した場合にかかる税金。これも財産が多く贈与額が大きい人ほど税金も増えるが
「年間110万円までは非課税」「教育資金として1500万円までなら非課税」などの優遇が多いため、より多くの人が相続税対策として贈与することが多い。

国は、現在「贈与」といわれているものをすべて「相続」とみなし、相続税がかかるように税制を変えようとしている。

贈与税をなくすということは、こうした優遇もなくなるということ。掲げられているような「貧富の格差の解消」というより
「できるだけ多くの国民から税金を巻き上げたい」という考えが見え隠れする。

15年前の贈与まで相続税の対象に
相続税の負担を少しでも軽くするには、相続財産を生前に減らしておくのが定石。
「年間110万円までの生前贈与は非課税」という仕組みは、相続税対策の定番だ。
だが、昨年発表された大綱では、まさにこの「暦年課税制度」が見直されることになっている。
もし税制が変われば、この方法は真っ先に使えなくなる。

「暦年課税制度は廃止される可能性が高い。廃止されなかったとしても、非課税になる範囲はグッと狭まるでしょう。
現在、年間110万円以内であっても、亡くなる前の3年以内に生前贈与したお金は、相続税の対象になります。
それを10～15年以内にまで広げようとする検討がされているのです」（曽根さん・以下同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9c8db0c84f546119775d6957682a90accf91d8

雑巾みたいに絞ってきたな